有価証券報告書-第43期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は2020年3月24日付で、監査役会設置会社から現在の監査等委員会設置会社に移行いたしました。
監査等委員会は、社外取締役監査等委員3名で構成されています。監査等委員は、月2回以上、監査等委員会を定時ないし臨時に開催して情報交換を行うとともに、適宜グループの役員及び社員に対し業務執行にかかる事項について報告を求め、また、稟議等を閲覧することにより、監査の実効性の向上を図っております。
また、社内の重要会議の動向や業務の動向、重要な決裁書類の閲覧、内部監査の結果等の報告を通じて当社の業務執行状況の把握に努めております。会計監査人とは、年間監査計画、重点監査項目等の説明会、四半期ごとの監査報告会、期末監査報告会等で連携を図っております。
なお、監査等委員会委員長である高徳信男氏は、公認会計士として監査法人及び会計事務所での職歴で培った経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度における個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

氏 名	開催回数	出席回数
加藤 光治	18	18
中村 修	18	18
高徳 信男	18	17

② 内部監査の状況
当社の内部監査室は、業務の問題点指摘及び改善指導に努め、年間監査計画に基づき往査または書面により監査を実施し、当該監査終了後に監査報告書を作成のうえ代表取締役社長に提出し、その承認をもって被監査部門に通知することとしております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
16年間
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 鳥羽 正浩
指定有限責任社員 業務執行社員 石井 広幸
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士6名 その他8名
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価について、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することが
できる相応の規模と審査体制が整備されていること、監査日数、監査機関及び具体的な監査実施要項並びに監査
費用が合理的かつ妥当であること、さらにこれまでの監査実績等を総合的に判断いたします。また、日本公認会計
士協会の「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することに
ついて検証し、確認いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が職務を適切に執行することが困難と認められる場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提案いたします。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、適正に行われていることを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	28	-	29	-
連結子会社	-	-	-	-
計	28	-	29	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(ERNST&YOUNG)に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	-	-	-	-
連結子会社	1	-	1	1
計	1	-	1	1

連結子会社における非監査業務の内容は税額控除に関する事項です。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度
いずれの年度も該当事項ありません
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査法人より提出された監査計画書を勘案した上で、監査報酬を決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会は会計監査人の監査計画を確認のうえ、報酬額が合理
的に設定されていると判断し、会社法第399条第1項の同意をしております。