四半期報告書-第37期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社Ji2(以下、「Ji2」)
事業の内容 デジタルフォレンジックサービス事業
(2)企業結合を行った主な理由
平成26年2月21日に当社はJi2と事業提携いたしましたが、今般、事業提携を深耕させる中で、よりスピーディに、かつ積極的に事業拡大を図る方法を両社で検討した結果、両社が資本面で一体となり、さらに柔軟にかつ機動的に資源配分を行える体制を構築することが望ましいとの共通認識を有するに至り、当社はJi2を完全子会社化することを決定いたしました。
(3)企業結合日
平成26年6月30日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金による株式の取得及び当社を完全親会社、Ji2を完全子会社とする簡易株式交換(以下、「本件株式交換」)
(5)結合後企業の名称
企業結合後の企業名称の変更はありません。
(6)取得した議決権比率
現金による株式の取得によるもの 61.7%
本件株式交換によるもの 38.3%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金及び当社株式を対価として、株式を取得したため。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第1四半期連結累計期間における四半期連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価	現金を対価とする株式の取得	172,838千円
	本件株式交換により対価として交付する当社の普通株式の時価	107,343千円
取得に直接要した費用	取得価額等の算定費用	2,500千円
取得原価		282,681千円

4.株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1)株式の種類別の交換比率
Ji2の普通株式1株に対して、当社の普通株式3株を割当て交付いたしました。
(2)株式交換比率の算定方法
当社は、本件株式交換における交換比率の算定について、第三者算定機関である株式会社プルータス・コンサルティング(以下、「プルータス」)に算定を依頼しました。プルータスは、両社の株式価値の算定に際して、当社については市場株価法を採用し、Ji2についてはDCF法を採用して算定を行いました。当社は当該算定結果を踏まえ、両社で真摯に交渉・協議した結果、最終的に本件株式交換比率が妥当であるとの判断に至り、合意いたしました。
(3)交付した株式数
146,244株
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
258,840千円
(2)発生原因
主としてJi2が有するデジタルフォレンジック技術を活用した事業により期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却