な卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(3)原材料及び貯蔵品
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2018/06/19 14:19

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「その他」は、AI(人工知能)の新サービス「Third AI(サードアイ)」として、「Third AI コンタクトセンターソリューション」「Third AIマーケティングソリューション」、「チャットボットアプリケーション」を提供しております。また、加えてRPAの技術を活用したソリューション開発を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーシャルメディアマーケティングツールの販売、ロボットの販売及び人工知能を活用したアプリケーション開発等の事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△540,486千円は、全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント資産の調整額1,650,186千円は、全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金等)及び管理部門等に係る資産であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,271千円は、本社施設の改装等によるものであります。
5.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2018/06/19 14:19

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産

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#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物附属設備 8～18年
器具及び備品 3～6年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
ソフトウェア(自社利用) 3～5年
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/19 14:19

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※ 固定資産除却損の内容は、次の通りであります。

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2018/06/19 14:19

#8 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
外貨建有価証券(その他有価証券)は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は全部純資産直入法により処理しております。2018/06/19 14:19

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	124,755千円	138,855千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/06/19 14:19

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	134,757千円	148,761千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/19 14:19

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果、使用した資金は46,006千円(前連結会計年度は47,405千円)でありました。これは、主として有形固定資産、無形固定資産の取得による支出の合計26,603千円、差入保証金の差入による支出21,574千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社グループは、事業所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

2018/06/19 14:19

#14 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	439,829千円	485,830千円
年金資産	-	-
	439,829	485,830
非積立型制度の退職給付債務	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	439,829	485,830
退職給付に係る負債	439,829	485,830
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	439,829	485,830

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

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#15 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
外貨建有価証券(その他有価証券)は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は全部純資産直入法により処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2018/06/19 14:19

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法に採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物附属設備 8～18年
器具及び備品 3～6年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
ソフトウェア(自社利用) 3～5年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/19 14:19

#17 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2018/06/19 14:19

#18 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成29年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(3)差入保証金	136,820	136,131	△689
資産計	2,136,952	2,136,263	△689
(1)買掛金	87,437	87,437	-

(*1)受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)1年内返済予定のリース債務を含めております。

2018/06/19 14:19

#19 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	株式会社夢エデュケーション
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	77,646	35,738
固定資産合計	185,453	10,747
純資産合計	136,573	△108,564

2018/06/19 14:19

#20 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
1株当たり純資産額	321.87円	348.10円
1株当たり当期純利益金額	0.62円	36.30円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

2018/06/19 14:19