- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「アドプラットフォーム事業」は、スマートフォン向け広告サービス「AppDriver」及び「UNICORN」、モバイル向けアフィリエイト広告サービス「Smart-C」、PC向けアフィリエイト広告サービス「JANet」等、当社グループのアドプラットフォームを用いたインターネット広告の販売及び運用、「エージェンシー事業」は、アプリ・ウェブの包括的マーケティング支援のため、アドプラットフォーム事業で提供している当社グループのアドプラットフォームを用いたインターネット広告に限らず、広告商品及び付随するサービスの代理販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2023/03/24 15:06- #2 主な資産及び負債の内容(連結)
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2023/03/24 15:06 - #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称
株式会社アドウェイズベイビー
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2023/03/24 15:06 - #4 会計上の見積りの変更、連結財務諸表(連結)
(会計上の見積りの変更)
当連結会計年度において、本社の移転時期を決定したため、移転後利用見込のない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。また同様に、本社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、移転予定日までの期間で資産除去債務の費用計上が完了するように変更しております。なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
2023/03/24 15:06- #5 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
イ.子会社株式及び関連会社株式(子会社出資金及び関連会社出資金を含む)
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ.その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
当社が出資する投資事業組合等に対する出資持分の損益のうち当社に帰属する持分相当額については、純額で取り込み、営業外損益に計上するとともに「投資有価証券」を加減する処理を行っております。
②棚卸資産
イ.商品及び製品
主として、先入先出法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
ロ.仕掛品
個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
ハ.原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/03/24 15:06 - #6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
| 当連結会計年度(期首)(2022年1月1日) | 当連結会計年度(2022年12月31日) |
売掛金 | 7,190,174 | 8,638,256 |
契約資産 | 747,201 | 511,535 |
契約負債前受金(注)1 | 506,289 | 373,625 |
(注)1.前受金はアフィリエイト広告及びその他のインターネット広告の配信に関連して顧客から受領したものであります。
2.当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は109,620千円であります。
2023/03/24 15:06- #7 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記(連結)
客との契約から生じた債権及び契約資産並びに契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等」に記載しております。
2023/03/24 15:06- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/03/24 15:06 - #9 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
(単位:千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
報告セグメント計 | 12,402,565 | 11,999,436 |
「その他」の区分の資産 | 2,029,314 | 4,254,413 |
全社資産(注) | 10,842,234 | 11,528,325 |
連結財務諸表の資産 | 25,274,114 | 27,782,176 |
(注)全社
資産は、各報告セグメントに帰属しない
資産であり、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券)等であります。
その他の項目
2023/03/24 15:06- #10 有価証券関係、連結財務諸表(連結)
なお、減損処理にあたっては、市場価格のない株式等以外のものについては、期末における時価が帳簿価額に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、市場価格のない株式等については、財政状態が悪化し期末における1株当たり純資産額が帳簿価額に比べ50%以上下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
2023/03/24 15:06- #11 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(2)有形固定資産
(単位:千円)
2023/03/24 15:06- #12 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2023/03/24 15:06- #13 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
※2 株式の取得により連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
2023/03/24 15:06- #14 棚卸資産の内訳の注記(連結)
※3 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
2023/03/24 15:06- #15 減損損失に関する注記(連結)
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
(1)減損損失を認識した資産の概要
2023/03/24 15:06- #16 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年12月31日) | | 当事業年度(2022年12月31日) |
繰延税金資産 | | | |
貸倒引当金 | 21,895千円 | | 18,649千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2023/03/24 15:06- #17 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | | 当連結会計年度(2022年12月31日) |
繰延税金資産 | | | |
貸倒引当金 | 71,825千円 | | 226,662千円 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
2023/03/24 15:06- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
・投資活動によるキャッシュ・フローは、1,957,992千円の収入(前期は217,180千円の支出)となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出508,806千円、有形固定資産の取得による支出408,469千円があったものの、投資有価証券の売却による3,004,892千円の収入があったこと等によるものであります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
2023/03/24 15:06- #19 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2023/03/24 15:06- #20 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
3.当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2021年 4月 1日至 2021年12月31日) | 当連結会計年度(自 2022年 1月 1日至 2022年12月31日) |
期首残高 | 116,867千円 | 117,111千円 |
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 9,402 | 22,510 |
時の経過による調整額 | 375 | 537 |
4.当該
資産除去債務の金額の見積りの変更
(会計上の見積りの変更)に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
2023/03/24 15:06- #21 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当連結会計年度(2022年12月31日) |
非積立型制度の退職給付債務 | -千円 | 13,377千円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | - | 13,377 |
退職給付に係る負債 | - | 13,377 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | - | 13,377 |
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
2023/03/24 15:06- #22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項
2023/03/24 15:06- #23 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない株式等である非上場株式への投資については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときに、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、投資について評価損を計上しております。実質価額は通常、1株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額として算定しておりますが、投資先の超過収益力を反映して1株当たり純資産額に比べて相当程度高い価額で取得し超過収益力が期末日まで毀損していないと認められる非上場株式は、超過収益力を反映して株式の実質価額を算定しております。当該投資先の超過収益力等を含む実質価額が著しく下落した場合には翌連結会計年度において評価損を計上する必要があります。
2023/03/24 15:06- #24 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
2023/03/24 15:06- #25 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
(重要な後発事象)
1.当社は、保有する資産の効率化を図るため、当社グループが保有する投資有価証券の一部(上場有価証券1銘柄)を2023年2月に売却いたしました。これに伴い、2023年12月期第1四半期連結会計期間に投資有価証券売却益323,655千円を特別利益として計上する見込みであります。
2.当社は、2023年2月16日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
2023/03/24 15:06- #26 重要な非資金取引の内容(連結)
新たに計上した
資産除去債務の額
| 前連結会計年度(自 2021年 4月 1日至 2021年12月31日) | 当連結会計年度(自 2022年 1月 1日至 2022年12月31日) |
資産除去債務の額 | 9,402千円 | 22,510千円 |
2023/03/24 15:06- #27 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
預け金は、主に当社の自己株式の取得資金を証券会社に対して預けているものであります。
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとに与信管理を徹底し、回収期日や残高を定期的に管理することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、業務上関係を有する企業の株式及び余資運用の債券であります。業務上関係を有する企業の株式は、主として非上場株式であるため、市場価格のない株式等については、定期的に発行企業の財務状況等を把握することで減損懸念の早期把握や軽減を図っております。また、余資運用の債券は、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
2023/03/24 15:06- #28 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
| 任拓数据科技(上海)有限公司 | NINT TECHNOLOGY HK LIMITED |
前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
流動資産合計 | 2,307,923 | 2,952,865 | 47,442 | 72,383 |
固定資産合計 | 158,078 | 533,782 | 112,235 | 143,923 |
| | | | |
| | | | |
純資産合計 | 873,978 | 1,337,334 | 159,678 | 216,307 |
| | | | |
(注)任拓数据科技(上海)有限公司、NINT TECHNOLOGY HK LIMITEDは、重要性が増したため、前連結会計年度から重要な関連会社としております。
2023/03/24 15:06- #29 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2021年 4月 1日至 2021年12月31日) | 当連結会計年度(自 2022年 1月 1日至 2022年12月31日) |
1株当たり純資産額 | 349円64銭 | 402円87銭 |
1株当たり当期純利益 | 26円53銭 | 63円49銭 |
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2023/03/24 15:06