有価証券報告書-第17期(平成28年6月1日-平成29年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年5月31日)		当事業年度 (平成29年5月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	1,152千円		3,444千円
未払事業所税	726		-
外国税概算計上額	913		-
貸倒引当金	11,206		16,860
貸倒損失	1,228		1,218
貯蔵品	-		2,635
その他	168		3,374
繰延税金資産(流動)小計	15,396		27,534
評価性引当額	△15,396		△27,534
合計	-		-
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	263,387千円		217,527千円
減損損失	136,663		105,667
繰越外国税額控除	21,647		-
関係会社株式評価損	17,287		30,412
株式報酬費用	1,165		-
仮払外国税	11,108		12,815
貸倒引当金	32,341		41,197
出資金	-		3,521
ソフトウエア	-		2,180
その他	4,367		885
繰延税金資産(固定)小計	487,966		414,207
評価性引当額	△487,966		△414,207
合計	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年5月31日)		当事業年度 (平成29年5月31日)
法定実効税率	-%		30.9%
(調整)
交際費等	-		0.1
寄付金	-		3.3
住民税均等割	-		2.4
株式報酬費用	-		6.8
新株予約権戻入益	-		△0.4
繰越欠損金	-		△30.1
評価性引当額	-		3.9
税額控除	-		△3.0
その他	-		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		13.5

(注)前事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。