有価証券報告書-第25期(2024/06/01-2025/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年5月31日)		当事業年度 (2025年5月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	1,925百万円		2,377百万円
減損損失	113		103
貸倒引当金	50		94
関係会社株式評価損	50		20
投資有価証券評価損	26		36
有価証券評価差額金	-		28
仮払外国税	35		37
未払事業税	5		6
貯蔵品	15		-
事業損失引当金	-		16
その他	3		3
繰延税金資産小計	2,224		2,723
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,925		△2,377
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△299		△345
評価性引当額小計	△2,224		△2,723
繰延税金資産合計	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年6月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響額は軽微であります。