文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表作成にあたり採用した会計方針は「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産は1,244,475千円(前事業年度末は953,423千円)となり、291,052千円増加いたしました。これは、主として、現金及び預金が増加したことによるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産は55,553千円(前事業年度末は41,064千円)となり、14,489千円増加いたしました。これは、主として、関係会社株式が増加したことによるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債は347,844千円(前事業年度末は346,417千円)となり、1,427千円増加いたしました。これは、主として、買掛金が増加したことによるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債はありません。
(純資産)
当事業年度末における純資産は952,184千円(前事業年度末は648,070千円)となり、304,114千円増加いたしました。これは、当期純利益の計上による繰越利益剰余金の増加によるものであります。
(3) 経営成績の分析
(売上高)
当事業年度は、高成長分野、競争力のある分野への注力を進め、成長戦略を強力に実施した結果、スマートフォン広告の拡大によって売上高は3,563,936千円(前年比51.5%増)と増収になりました。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上原価は売上高の増加に伴い2,781,745千円(前年比62.0%増)となりました。売上総利益は782,190千円(前年比23.3%増)、売上総利益率は21.9%となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費につきましては、人件費をはじめとする経費の増加等によって330,312千円(前年比23.4%増)となりました。営業利益は451,877千円(前年比85,216千円増、23.2%増)、営業利益率は12.7%となりました。
(経常利益)
当事業年度の経常利益は、主に営業利益の増加により444,063千円(前年比77,797千円増、21.2%増)と増益になり、経常利益率12.5%となりました。
(税引前当期純利益)
当事業年度の税引前当期純利益は、413,867千円(前年比47,674千円増、13.0%増)となりました。
(当期純利益)
当期純利益は、法人税等調整額の計上により304,113千円(前年比86,712千円減、22.2%減)、売上高純利益率8.5%となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2.事業の状況 1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。