有価証券報告書-第16期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

【提出】
2016/06/24 15:11
【資料】
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【項目】
68項目

対処すべき課題

(1)既存事業の競争力強化
当社が事業を営むモバイルインターネット業界においては、スマートフォンの普及率拡大に伴い、当社が主力事業を展開するスマートフォン広告市場も順調に成長を続けております。
前事業年度から引き続き、既存サービスである「MAIST(マイスト)」「TAP ONE(タップワン)」、及び広告代理事業のスマートフォン広告分野において市場成長を上回る成長を遂げることができました。しかしながら、特定顧客への高い依存度が主な要因となり、下期以降、収益が悪化するなど経営環境は著しく変化しております。そのため、既存サービス内での様々な施策を講じ、収益の改善及び安定した収益構造の確立を目指してまいります。
(2)新規事業の拡大
当社は当事業年度において、スマートフォン向けニュース配信アプリ「JC News(ジェイシーニュース)」をリリース致しました。スマートフォン向けニュース配信アプリに代表される「キュレーション」は、急成長中の市場であり、アニメやマンガなどの日本のポップカルチャーが世界各国で支持を集めていることに鑑みますと、将来十分に収益化できる有望事業であると思われます。
当社では、選択と集中により、このような有望事業に更に注力・育成して収益化を目指してまいります。
(3)海外事業の拡大強化
当社は当事業年度において、ベトナムを中心とした東南アジアでコンテンツ事業を展開する日系企業に対し、進出支援等を実施しているゾディアックアジア株式会社が第三者割当増資を行い当社が引き受けることに合意しました。ゾディアックアジア株式会社がベトナムで本格導入を進めているプラットフォームサービスには多くの日系企業の参加が見込まれており、これら日系企業の提供コンテンツの増加に伴い、掲載広告のニーズが高まると思われます。
そこで今後は、当該プラットフォームサービスに対して、当社が長年にわたって培ってきたアドネットワークのノウハウ、及び独自の広告配信システムの技術を提供し、アジア市場での広告事業の拡大強化を図ってまいります。
(4)当社株式の流動性の回復
当社株式は非上場となったため、流動性は著しく低下しておりますが、上述のとおり、特定顧客への依存度が高い事業構造が起因となって経営環境が著しく変化した点に鑑み、今後は、既存事業の収益改善、及び中長期的な視点から成長を見込める新規事業等の育成・拡大に注力し、収益構造の安定化を図ることにより、当社株式の流動性回復に資する諸施策に全力を挙げて取り組んでまいります。