のれん	135,523千円
顧客関連資産	172,000
繰延税金負債	△7,523
事業の譲受価額	300,000
現金及び現金同等物	-
差引:事業譲受による支出	300,000

2026/02/26 9:24

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2024年11月30日)	当事業年度(2025年11月30日)
評価性引当額の増減額	△34.0	△92.4
のれん償却額	-	6.5
税率変更の影響	-	△1.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

2026/02/26 9:24

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2024年11月30日)	当連結会計年度(2025年11月30日)
評価性引当額の増減額	△33.1	△82.5
のれん償却額	-	5.4
税率変更の影響	-	△0.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

2026/02/26 9:24

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産の主な増加要因は、売掛金が5億27百万円増加したことによるものです。
固定資産の主な増加要因は、のれんが1億16百万円増加したこと、及び顧客関連資産が1億47百万円増加したことによるものです。
(負債の部)

2026/02/26 9:24

#9 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は、152百万円(無形固定資産ののれん及び顧客関連資産を除く)であります。主にオペレーション支援事業における生鮮MDシステム、Marché+システム及びes-Marchéシステムなどに投資をいたしました。

2026/02/26 9:24

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

しか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却期間については、7年間の定額法により償却を行っております。

2026/02/26 9:24

#11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」(固定資産の減損損失)に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
(のれん及び顧客関連資産の評価)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

2026/02/26 9:24

#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

主要な仮定は不確実性を伴うため、実績が見積りと大幅に乖離した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
(のれん及び顧客関連資産の評価)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2026/02/26 9:24

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

「農業支援事業」は主に国産農産物の仕入販売を行っております。仕入販売の履行義務については、一時点にわたる役務提供であり、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、出荷時から商品の支配が顧客に移転される期間が通常の期間である場合における商品の国内販売については、出荷時に収益を認識しております。
5. のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却期間については、7年間の定額法により償却を行っております。

2026/02/26 9:24