関係会社株式
個別
- 2017年11月30日
- 4702万
- 2018年11月30日 ±0%
- 4702万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/02/28 11:18
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2017年11月30日) 当事業年度(2018年11月30日) 減損損失否認 25,441 28,155 関係会社株式評価損否認 306 306 貸倒引当金否認 20,628 5,966
- #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/02/28 11:18
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2017年11月30日) 当連結会計年度(2018年11月30日) 減損損失否認 25,441 28,155 関係会社株式評価損否認 306 4,899 貸倒引当金否認 21,087 12,090
- #3 資産の評価基準及び評価方法
- 関係会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品及び製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
なお、一部の商品については最終仕入原価法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
② 仕掛品
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。ただし、農業支援事業については総平均法によっております。2019/02/28 11:18