四半期報告書-第19期第1四半期(平成27年12月1日-平成28年2月29日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日(平成28年4月14日)現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費が底堅い動きをみせる中、企業収益や雇用情勢が改善するなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
生鮮青果物流通業界では、主要クライアント企業のメイン商材であるバナナの輸入量は前年を上回る水準で推移いたしました。小売業の店舗調整後の食料品販売額は前年を上回る水準で推移し、情報サービス業界でもIT関連投資が前年を上回る水準で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、効率的な営業活動を実施するとともに、イーサポートリンクシステムVer.2のリリースに向けたチューニング、生鮮MDシステムの導入拡大、将来への投資活動に努めてまいりました。
業績につきましては、生鮮MDシステムの伸長はあるものの、通過量は減少し売上高は前年同期並みとなりました。損益面では、イーサポートリンクシステムVer.2のリリースに向けての保守費・外注費が増加するなどの影響で減益となりました。
以上の結果、売上高は10億50百万円(前年同期比1.5%減)、営業利益75百万円(同46.7%減)、経常利益73百万円(同51.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益40百万円(同44.3%減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(システム事業)
輸入青果物サプライチェーン向けに提供するイーサポートリンクシステムにおきましては、現行システムの安定運用の継続と、イーサポートリンクシステムVer.2のリリースに向けたチューニングを進めてまいりました。大手量販店デマンドチェーン向けに提供する生鮮MDシステムにおきましては、データ件数が順調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は5億93百万円(前年同期比0.9%増)、セグメント利益は2億83百万円(同7.3%増)となりました。
(業務受託事業)
輸入青果物サプライチェーンの流通合理化を図るため、生産性の向上と業務の安定運用の継続に加え、業務の付加価値を高める取り組みを進めてまいりました。
以上の結果、売上高は4億22百万円(前年同期比4.9%減)、セグメント利益は1億31百万円(同18.6%減)となりました。
(農産物販売事業)
収益の安定化に向けて、新規販売先の開拓、集荷数及び販売数の拡大に努めてまいりました。
以上の結果、売上高は34百万円(前年同期比2.7%増)、セグメント損失は0百万円(前年同期はセグメント損失2百万円)となりました。
(2)財政状態
① 資産の部
当第1四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末と比べて2億11百万円減少し、53億40百万円(前連結会計年度末比3.8%減)となりました。
内訳としては、流動資産が29億95百万円(同6.4%減)、固定資産が23億42百万円(同0.3%減)、繰延資産が2百万円(同10.5%減)となりました。
流動資産の主な減少要因は、仕掛品が23百万円増加した一方、現金及び預金が1億96百万円、売掛金が34百万円減少したことによるものです。
固定資産の主な減少要因は、ソフトウエアが21百万円増加した一方、有形固定資産のリース資産が25百万円減少したことによるものです。
② 負債の部
当第1四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末と比べて2億51百万円減少し、17億95百万円(同12.3%減)となりました。
内訳としては、流動負債が9億43百万円(同15.6%減)、固定負債が8億51百万円(同8.4%減)となりました。
流動負債の主な減少要因は、短期借入金が40百万円、未払法人税等が94百万円減少したことによるものです。
固定負債の主な減少要因は、社債が20百万円、長期借入金が29百万円減少したことによるものです。
③ 純資産の部
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べて40百万円増加し、35億44百万円(同1.2%増)となりました。
この結果、自己資本比率は66.4%となりました。
その主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を40百万円計上したことによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。