四半期報告書-第21期第1四半期(平成29年12月1日-平成30年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日(平成30年4月13日)現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人の消費は持ち直し、企業収益の改善の継続、設備投資の増加傾向が続くなど、景気は緩やかに回復を続けております。
当社グループの主たる事業領域である生鮮青果物流通業界では、政府が日本の農業を強化するために2016年11月に決定した「農業競争力強化プログラム」が実行され、全農改革や各種法制度の整備などが実施されており、今後、業界再編など生鮮品の流通構造が大きく変化すると考えております。また、消費者も通信販売や産地直売所で青果物を購入するなど、流通の多様化も進んでおります。
このような状況のもと、当社グループは国産青果物流通の環境変化を成長の機会として捉え、バナナなどの輸入青果物で培ったサプライチェーンのノウハウ等を活用し、国産青果向けの事業展開を本格化しております。前期から始めたドラッグストア向けの新業態開発としてのサービス実証実験についても継続して取り組んでおり、計画どおりに導入店舗数も増加しております。子会社の有機農産物販売会社についても、仕入先の見直し、物流の改善、販売強化により売上伸長と利益の確保を図っております。また、今期は新たに国産青果流通に参入した企業や生産者団体向けにサービスを拡大していくために、イーサポートリンクシステムをベースに国産青果向けのバリューチェーンシステムに向けた最適化や、国産青果流通への受託業務対応の更なる合理化を図っております。さらに、海外への事業展開として、フィリピンの農協組織に向けたマイクロファイナンスシステムのサービスを開始するため、準備を進めております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は10億75百万円(前年同期比3.4%増)、営業利益は0百万円(前年同期は営業損失25百万円)、経常損失は1百万円(前年同期は経常損失23百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は4百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失23百万円)となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、事業の性質及び今後の事業展開を踏まえて、管理報告体制を見直したことに伴い、報告セグメントの区分及び名称を変更しております。「システム事業」と「業務受託事業」を集約し、「オペレーション支援事業」としております。また、「農産物販売事業」のセグメント名称を「農業支援事業」に変更しております。さらに、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、従来、「調整額」に全社費用として計上していた営業経費を各報告セグメントへ配賦する方法に変更しました。
以下の前年四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。
(オペレーション支援事業)
大手小売量販店に提供している「生鮮MDシステム」は、農産、畜産、水産以外のカテゴリーへの導入を進めており、データ処理件数が前年対比で増加致しました。一方で、輸入青果物サプライチェーンを構成する顧客へ展開している業務受託サービスは、主要顧客が当社への業務委託を一部見直したこと等から、前年同期と比較して業務受託量が減少致しました。また、青果物のサプライチェーンシステムである「イーサポートリンクシステムVer.2」は、リリースから1年以上経過し安定稼働期に入ったことで、システムの調整や保守に関わる経費が前年同期と比較して減少致しました。
この結果、売上高は9億44百万円(前年同期比6.6%減)、セグメント利益は2億62百万円(同10.5%減)となりました。
(農業支援事業)
厳冬の影響により野菜相場が高騰したため、有機農産物との価格差が縮小したこと及び子会社において営業力の強化を図ったことにより、有機農産物の販売量が伸びました。また、ドラッグストア向けに進めている新業態開発としてのサービス提供についても、導入店舗数の増加により売上増に寄与致しました。
この結果、売上高は1億31百万円(前年同期比345.7%増)、セグメント損失は15百万円(前年同期はセグメント損失3百万円)となりました。
(2)財政状態
① 資産の部
当第1四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末と比べて1億5百万円減少し、53億88百万円(前連結会計年度末比1.9%減)となりました。
内訳としては、流動資産が33億78百万円(同1.5%減)、固定資産が20億9百万円(同2.7%減)、繰延資産が0百万円(同37.5%減)となりました。
流動資産の主な減少要因は、仕掛品が33百万円増加した一方、現金及び預金が81百万円、売掛金が21百万円減少したことによるものです。
固定資産の主な減少要因は、ソフトウエア仮勘定が30百万円増加した一方、ソフトウエアが56百万円減少したことによるものです。
② 負債の部
当第1四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末と比べて78百万円減少し、13億99百万円(同5.3%減)となりました。
内訳としては、流動負債が8億8百万円(同7.4%減)、固定負債が5億91百万円(同2.4%減)となりました。
流動負債の主な減少要因は、1年内償還予定の社債が20百万円減少したことによるものです。
固定負債の主な減少要因は、長期借入金が5百万円減少したことによるものです。
③ 純資産の部
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べて26百万円減少し、39億88百万円(同0.7%減)となりました。
この結果、自己資本比率は74.0%となりました。
その主な減少要因は、剰余金の配当22百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失を4百万円計上したことによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。