四半期報告書-第17期第3四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢に改善が見られるなか消費者物価や民間設備投資には足踏みがみられるものの、全体としては政府の各種政策の効果により緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、中国をはじめとするアジア新興国や資源保有国の景気下振れなど海外景気の不確実性の高まりが顕在化しており先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループにおきましては、「Rock Your Life 世の中に元気を与え続ける会社でありたい」との経営理念のもと、重点施策について取り組みを行ってまいりました。
新たな施策としては、当社ブランドの認知度向上および潜在顧客の発掘を目的として、「松山モノリス」(愛媛県松山市)や「北山モノリス」(京都市左京区)など5拠点において、2,000本の色鮮やかなキャンドル、プロジェクションマッピングや生演奏による夏祭りイベント「キャンドルナイト」を開催いたしました。また、女性向けウェブマガジン「TREE」(ツリー)を創刊し、婚姻件数が減少し、かつ披露宴や挙式をしない「ナシ婚」層の若者が増えるなか、結婚式の魅力をウェブマガジンとして客観的に発信することで、潜在顧客への喚起を図りました。
婚礼衣裳部門におきましては、英国プリンセス愛用の「テンパリー・ロンドン」やハリウッドスターはじめNYセレブご用達の「キャロリーナ・ヘレナ」など海外人気ドレスブランドの2016年秋冬コレクション12型を平成28年3月より当社ドレスショップ「NOVARESE」全店においてレンタル・販売を開始いたしました。
ブライダル事業における店舗展開については、平成25年12月に開業した「辻家庭園」(石川県金沢市)敷地内に、昨今増加している親族や友人のみなど少人数でも高品質な披露宴が行える専用の婚礼施設を「辻家庭園別邸」(石川県金沢市)として平成28年4月に開業いたしました。また、来期以降のオープンに向けたゲストハウス候補地の選定を進めるなど、さらなる今後の事業エリア拡大に向け検討を進めてまいりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の受注組数は、2,247組(前年同期比8.1%減)、受注残組数は2,041組(前年同期比10.6%減)と昨年度から引き続き苦戦を強いられ減少することとなりました。また、売上高については10,814百万円(前年同期比2.6%減)となりましたが、利益面では主に前連結会計年度に開業した店舗の固定費が増加したことや持分法投資損失の発生により営業利益327百万円(前年同期比37.8%減)、経常利益287百万円(前年同期比45.0%減)となり親会社株主に帰属する四半期純利益は88百万円(前年同期比82.0%増)となりました。
なお、当第3四半期連結会計期間末における当社グループの店舗数は以下のとおりとなっております。

セグメント	ブライダル事業				レストラン 特化型事業
出店形式	ゲストハウス	中価格帯施設	ドレスショップ	提携施設
国内	25	3	17	2	7
海外	―	―	―	―	3

セグメント別の状況は次のとおりであります。
(ブライダル事業)
ブライダル事業においては、前連結会計年度に開業した「アマンダンセイル」、「松山モノリス」および「郡山モノリス」が通期稼働となりましたが、既存店における受注組数が減少したことにより、売上高は9,875百万円(前年同期比2.5%減)、セグメント利益は1,182百万円(前年同期比21.1%減)となりました。
(レストラン特化型事業)
レストラン特化型事業においては、前連結会計年度に開業した「セラフィーナニューヨーク 松山大街道店」が通期で寄与しましたが、1店舗閉鎖の影響により売上高は939百万円(前年同期比2.7%減)、セグメント損失は43百万円(前年同期は220百万円のセグメント損失)となりました。
(2)資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産総額は、13,265百万円となり、前連結会計年度末に比べ969百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金が541百万円および建物及び構築物(純額)が222百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債総額は、6,676百万円となり、前連結会計年度末に比べ731百万円減少いたしました。主な要因は、短期借入金が600百万円および前受金が494百万円増加しましたが、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)が735百万円、未払法人税等が489百万円および流動負債のその他が451百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産総額は、6,588百万円となり、前連結会計年度末に比べ238百万円減少いたしました。主な要因は、利益剰余金が219百万円減少(親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により88百万円増加、前事業年度の期末配当および当事業年度の中間配当の実施で308百万円の減少)したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備
該当事項はありません。