2132 アイレップ

2132
2016/09/27
時価
178億円
PER
55.42倍
2010年以降
4.32-73.15倍
(2010-2015年)
PBR
3.65倍
2010年以降
0.63-6.64倍
(2010-2015年)
配当
0.23%
ROE
7.77%
ROA
2.15%
資料
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アイレップ(2132)の売上高の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年9月30日
102億1693万
2009年9月30日 -8.97%
93億62万
2009年12月31日 -71.74%
26億2825万
2010年3月31日 +105.45%
53億9967万
2010年6月30日 +54.46%
83億4006万
2010年9月30日 +38.27%
115億3198万
2010年12月31日 -67.9%
37億219万
2011年3月31日 +196.89%
109億9131万
2011年6月30日 +61.14%
177億1157万
2011年9月30日 +41.06%
249億8342万
2011年12月31日 -68.42%
78億8989万
2012年3月31日 +120.15%
173億6937万
2012年6月30日 +54.58%
268億5031万
2012年9月30日 +40.64%
377億6189万
2012年12月31日 -71.35%
108億1710万
2013年3月31日 +120.36%
238億3689万
2013年6月30日 +46.02%
348億648万
2013年9月30日 +36.15%
473億9044万
2013年12月31日 -72.71%
129億3179万
2014年3月31日 +115.24%
278億3488万
2014年6月30日 +45.26%
404億3342万
2014年9月30日 +32.6%
536億1504万
2014年12月31日 -75.86%
129億4135万
2015年3月31日 +116.27%
279億8809万
2015年6月30日 +47.52%
412億8696万
2015年9月30日 +40.54%
580億2362万
2015年12月31日 -69.92%
174億5166万
2016年3月31日 +122.16%
387億7094万
2016年6月30日 +46.69%
568億7452万

個別

2008年9月30日
101億1439万
2009年9月30日 -8.57%
92億4775万
2010年9月30日 +24.54%
115億1687万
2011年9月30日 +66.01%
191億1874万
2012年9月30日 +82.86%
349億6033万
2013年9月30日 +26.99%
443億9606万
2014年9月30日 +10.78%
491億8046万
2015年9月30日 +15.03%
565億7391万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(千円)12,941,35427,988,09841,286,96658,023,623
税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)(千円)△23,805320,261338,187574,477
2015/12/21 15:32
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
2015/12/21 15:32
#3 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱25,270,054デジタルマーケティング事業
㈱リクルートホールディングス12,530,608デジタルマーケティング事業
2015/12/21 15:32
#4 事業等のリスク
⑤媒体社との関係について
インターネット広告事業は、取引形態の性質上、媒体社からの仕入の依存度が高くなっております。当社において、現状では、ヤフー株式会社(以下「ヤフー社」という)の提供するリスティング広告である「Yahoo!プロモーション広告」及びGoogle,Inc.(以下「グーグル社」という)の提供する「Google AdWords」の取次額(仕入金額)が下表のとおり、多くを占めております。当社は、ヤフー社の五つ星保有正規代理店でありグーグル社の正規代理店であるなど、当社グループと媒体社とは長年の継続的な取引関係が成立しており、また当社グループは他の媒体社によるサービスの取り扱いの強化にも努めております。しかし、ヤフー社及びグーグル社が当社に期待する水準の売上高を維持し続けることができずにかかる認定等を維持できない場合、媒体社の事業方針の変更等によりかかる取引が継続されない場合又は取引条件が変更された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2015/12/21 15:32
#5 業績等の概要
広告代理事業においては、運用型広告市場の代表的な手法であるサーチ広告での優位性を背景に、ナショナルクライアント(※)を中心に売上が伸長いたしましたが、今後の更なる同事業の拡大に備え、自社開発の「Marketia®(マーケティア)」について現在大幅なバージョンアップを行うべくシステム開発の強化の他、運用型広告オペレーションセンターを高知に設立する等、投資を強化いたしました。
新たな成長分野への事業展開として、様々な広告配信技術を用いた運用型ディスプレイ広告やスマートデバイス広告、動画広告の売上拡大に努めてまいりました。特に博報堂DYグループとの協業により提案・運用力を強化した結果、ナショナルクライアントの取扱いが前年同期と比べて好調に推移しました。また、前年第3四半期に発生した一部大口顧客の離脱による影響が継続したものの、売上高は前年比でも堅調に推移しました。さらに、従来より取り組んでおります、案件ごとの収益性管理の強化により、一部契約単価の見直しが進み、利益率も前年同期と比較して改善することができました。これに加えて、広告運用の自動化システム「Marketia®(マーケティア)」の新バージョンへの移行も順次進めており、広告運用の高速化、広告モニタリングの統合、分析力の強化を推進しさらなる収益性の改善を進めております。
広告周辺ソリューション事業では、主力のSEOサービスにおいて大口顧客における受注やコンテンツマーケティング等の新たなサービスに対する引き合いがあったものの売上高は軟調に推移しました。
2015/12/21 15:32
#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2)経営成績の分析
当連結会計年度における業績は、売上高は58,023百万円(前年同期比8.2%増)、売上総利益5,444百万円(同7.2%増)、営業利益714百万円(同39.3%増)、経常利益737百万円(同44.8%増)、当期純利益319百万円(同1.5%増)と増収増益になりました。
(3)キャッシュ・フロー
2015/12/21 15:32
#7 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度(自 平成25年10月1日至 平成26年9月30日)当事業年度(自 平成26年10月1日至 平成27年9月30日)
売上高17,409,167千円27,477,348千円
仕入高948,825千円2,182,194千円
2015/12/21 15:32

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