- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
(2)繰延資産の処理方法
社債発行費については、社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。2019/06/28 15:08 - #2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- 費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
② 繰延資産の処理方法
社債発行費については、社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。2019/06/28 15:08 - #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(ストック・オプション等関係)
1.自社株式オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
2019/06/28 15:08- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「SHOPLIST事業」は、主にインターネットを利用した通販サービスを提供しております。「インターネットコンテンツ事業」は、主にスマートフォン等の携帯端末を利用したソーシャルゲームやそれに付随した受託開発等を提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2019/06/28 15:08- #5 セグメント表の脚注（連結）
- 資産についてのセグメント情報は、経営者が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。2019/06/28 15:08
- #6 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2019/06/28 15:08 - #7 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
ブレイクスルー株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2019/06/28 15:08 - #8 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
6年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた
資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 78,853千円 |
| 固定資産 | 389 |
| 資産合計 | 79,242 |
| 流動負債 | 27,098 |
| 固定負債 | 27,817 |
| 負債合計 | 54,916 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
- #9 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
定率法によっております。
ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～24年
機械装置及び運搬具 6～12年
工具、器具及び備品 3～15年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。2019/06/28 15:08 - #10 固定資産除却損の注記（連結）
※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
2019/06/28 15:08- #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2019/06/28 15:08 - #12 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2019/06/28 15:08 - #13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/28 15:08 - #14 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2019/06/28 15:08- #15 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
2019/06/28 15:08- #16 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※3 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
2019/06/28 15:08- #17 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 東京都港区 | 全社資産 | 建物 | 28,829千円 |
| 東京都港区 | 全社資産 | 工具、器具及び備品 | 18,005千円 |
| 東京都港区 | その他事業 | のれん | 216,418千円 |
当社グループは、サービス単位を基準とした管理会計上の区分を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。
当連結会計年度において、オフィス戦略を見直し、当社子会社や事業部門単位でのオフィススペースの変更を行うため、当社オフィスの一部設備を閉鎖することといたしました。これにより、将来の使用見込がない
資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
- #18 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2018年3月31日) | 当事業年度(2019年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 未払事業税 | -千円 | 736千円 |
| 繰延税金負債合計 | △20,598千円 | △184,350千円 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 93,599千円 | △70,863千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 未払事業税 | 4,901千円 | 11,963千円 |
| 繰延税金負債合計 | △20,598千円 | △196,346千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 112,724千円 | 236,927千円 |
(注)1.評価性引当額が△315,638千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を△250,921千円追加的に認識したことに伴うものであります。
- #20 経営上の重要な契約等
(7) 分割する
資産・負債の状況(2018年3月31日現在)
| 資産 | 金額(千円) | 負債 | 金額(千円) |
| 流動資産 | 146,828 | 流動負債 | 146,828 |
| 固定資産 | - | 固定負債 | - |
| 合計 | 146,828 | 合計 | 146,828 |
(8) CROOZ SHOPLIST株式会社の概要
- #21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(財政状態の分析)
(資産)
当連結会計年度における総資産は、現金及び預金の増加2,701,704千円、営業投資有価証券の増加2,906,681千円、機械装置及び運搬具の増加628,318千円及び投資有価証券の増加653,321千円などにより、24,410,456千円(前連結会計年度比7,716,155千円の増加)となりました。
2019/06/28 15:08- #22 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」40,551千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」93,599千円に含めて表示しております。
2019/06/28 15:08- #23 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」37,641千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」112,724千円に含めて表示しております。
2019/06/28 15:08- #24 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2019/06/28 15:08- #25 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
当社グループは、本社等の不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
2019/06/28 15:08- #26 追加情報、財務諸表（連結）
(営業投資有価証券)
当社は、事業戦略に沿った成長分野に関連するベンチャー企業に投資を行ってまいりましたが、当事業年度より、投資先企業等の価値向上による投資リターンを得ることを目的とした投資事業を開始しました。これに伴い、従来、固定資産の「投資有価証券」に計上していた投資目的の有価証券を、流動資産の「営業投資有価証券」に計上しております。なお、前事業年度の貸借対照表において、投資その他の資産の「投資有価証券」に含めて表示していた投資目的の有価証券35,902千円については、流動資産の「営業投資有価証券」に振替えております。
また、同目的で保有する有価証券に関連する損益は、営業損益として計上しております。
2019/06/28 15:08- #27 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建て金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。2019/06/28 15:08 - #28 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2019/06/28 15:08- #29 重要な会計方針、財務諸表（連結）
なお、投資事業組合等への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
2019/06/28 15:08- #30 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～24年
機械装置及び運搬具 6～12年
工具、器具及び備品 3～20年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。2019/06/28 15:08 - #31 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合等への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)につきましては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。2019/06/28 15:08 - #32 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金の状況及び金融市場の状況を鑑み、資金運用については安全性、流動性を重視した金融資産を購入しております。また、資金調達については安全性、経済性、機動性に配慮した手段を採用しております。
なお、当社グループは、専門部署又は、子会社である投資事業組合を通じ投資目的の有価証券を運用する投資事業を行っております。
2019/06/28 15:08- #33 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する資産及び負債(区分表示したものを除く)
2019/06/28 15:08- #34 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
純資産価額、収益力などの要素を勘案して、協議の上決定しております。
(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
2019/06/28 15:08- #35 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| 投資その他の資産(関係会社株式) | 209,723千円 | 220,091千円 |
- #36 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 998.47円 | 738.83円 |
| 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) | 8.78円 | △144.27円 |
(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
