有価証券報告書-第18期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)
(有価証券関係)
1.売買目的有価証券
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(平成28年9月30日)
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額 96,112千円)、関係会社出資金(連結貸借対照表計上額 3,091千円)、関連会社株式(連結貸借対照表計上額 0千円)、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(連結貸借対照表計上額 197,695千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成29年9月30日)
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額 100,570千円)、関係会社出資金(連結貸借対照表計上額 3,216千円)、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(連結貸借対照表計上額 197,914千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
4.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
当連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
5.売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
6.保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
7.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について25,766千円(非上場株式)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
1.売買目的有価証券
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(平成28年9月30日)
種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 38,806 | 29,985 | 8,820 |
(2) 債券 | ||||
① 国債・地方債等 | - | - | - | |
② 社債 | - | - | - | |
③ その他 | - | - | - | |
(3) その他 | - | - | - | |
小計 | 38,806 | 29,985 | 8,820 | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | - | - | - |
(2) 債券 | ||||
① 国債・地方債等 | - | - | - | |
② 社債 | - | - | - | |
③ その他 | - | - | - | |
(3) その他 | - | - | - | |
小計 | - | - | - | |
合計 | 38,806 | 29,985 | 8,820 |
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額 96,112千円)、関係会社出資金(連結貸借対照表計上額 3,091千円)、関連会社株式(連結貸借対照表計上額 0千円)、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(連結貸借対照表計上額 197,695千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成29年9月30日)
種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 43,724 | 29,985 | 13,739 |
(2) 債券 | ||||
① 国債・地方債等 | - | - | - | |
② 社債 | - | - | - | |
③ その他 | - | - | - | |
(3) その他 | - | - | - | |
小計 | 43,724 | 29,985 | 13,739 | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | - | - | - |
(2) 債券 | ||||
① 国債・地方債等 | - | - | - | |
② 社債 | - | - | - | |
③ その他 | - | - | - | |
(3) その他 | - | - | - | |
小計 | - | - | - | |
合計 | 43,724 | 29,985 | 13,739 |
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額 100,570千円)、関係会社出資金(連結貸借対照表計上額 3,216千円)、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(連結貸借対照表計上額 197,914千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
4.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円) |
(1)株式 | 1,404 | - | 42,429 |
(2)債券 | |||
① 国債・地方債等 | - | - | - |
② 社債 | - | - | - |
③ その他 | - | - | - |
(3)その他 | - | - | - |
合計 | 1,404 | - | 42,429 |
当連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円) |
(1)株式 | 50 | 49 | - |
(2)債券 | |||
① 国債・地方債等 | - | - | - |
② 社債 | - | - | - |
③ その他 | - | - | - |
(3)その他 | - | - | - |
合計 | 50 | 49 | - |
5.売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
6.保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
7.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について25,766千円(非上場株式)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。