有価証券報告書-第24期(2022/10/01-2023/09/30)
(有価証券関係)
1.売買目的有価証券
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(2022年9月30日)
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額 47,793千円)、子会社株式及び関係会社出資金(連結貸借対照表計上額 191,975千円)、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資(連結貸借対照表計上額 168,183千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2023年9月30日)
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額 77,817千円)、子会社株式及び関係会社出資金(連結貸借対照表計上額 293,344千円)、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資(連結貸借対照表計上額 175,183千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
4.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
5.売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
6.保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
7.減損処理をおこなった有価証券
前連結会計年度において、該当事項はありません。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には原則として全て減損処理をおこない、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理をおこなっております。
1.売買目的有価証券
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(2022年9月30日)
種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 52,002 | 29,985 | 22,017 |
(2) 債券 | ||||
① 国債・地方債等 | - | - | - | |
② 社債 | - | - | - | |
③ その他 | - | - | - | |
(3) その他 | - | - | - | |
小計 | 52,002 | 29,985 | 22,017 | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | - | - | - |
(2) 債券 | ||||
① 国債・地方債等 | - | - | - | |
② 社債 | - | - | - | |
③ その他 | - | - | - | |
(3) その他 | - | - | - | |
小計 | - | - | - | |
合計 | 52,002 | 29,985 | 22,017 |
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額 47,793千円)、子会社株式及び関係会社出資金(連結貸借対照表計上額 191,975千円)、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資(連結貸借対照表計上額 168,183千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2023年9月30日)
種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 49,369 | 29,985 | 19,384 |
(2) 債券 | ||||
① 国債・地方債等 | - | - | - | |
② 社債 | - | - | - | |
③ その他 | - | - | - | |
(3) その他 | - | - | - | |
小計 | 49,369 | 29,985 | 19,384 | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | - | - | - |
(2) 債券 | ||||
① 国債・地方債等 | - | - | - | |
② 社債 | - | - | - | |
③ その他 | - | - | - | |
(3) その他 | - | - | - | |
小計 | - | - | - | |
合計 | 49,369 | 29,985 | 19,384 |
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額 77,817千円)、子会社株式及び関係会社出資金(連結貸借対照表計上額 293,344千円)、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資(連結貸借対照表計上額 175,183千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
4.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円) |
(1) 株式 | 1,289 | 1,289 | - |
(2) 債券 | |||
① 国債・地方債等 | - | - | - |
② 社債 | - | - | - |
③ その他 | - | - | - |
(3) その他 | - | - | - |
合計 | 1,289 | 1,289 | - |
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円) |
(1) 株式 | 187 | 186 | - |
(2) 債券 | |||
① 国債・地方債等 | - | - | - |
② 社債 | - | - | - |
③ その他 | - | - | - |
(3) その他 | - | - | - |
合計 | 187 | 186 | - |
5.売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
6.保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
7.減損処理をおこなった有価証券
前連結会計年度において、該当事項はありません。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には原則として全て減損処理をおこない、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理をおこなっております。