有報情報

#1 事業等のリスク

業務提携や合弁事業においては、当社グループが支配権を有するとは限らないため、パートナー事業者との経営方針の相違や、当社グループ以外の企業からの資金調達を含む提携による戦略の変更等、投資決定時に期待した通りの成果を生まない場合には、かかる投資資本の回収ができなくなる等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、非流動資産にのれんを計上しており、資産合計に占める割合が高くなっております。当社は連結財務諸表の作成にあたり国際会計基準(IFRS)を適用しているため、当該のれんの償却は不要となりますが、のれんの対象となる会社の収益性が著しく低下し、将来的な効果である回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失の計上が必要となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 11.のれん」をご参照ください。

2023/12/22 16:56

#2 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 連結財政状態計算書で認識された金額

		(単位:百万円)
その他を原資産とするもの	3	1
使用権資産合計	2,656	2,100
リース負債	2,730	2,162

(注)使用権資産の増加については「9.有形固定資産及び使用権資産」に記載のとおりであります。
(2) 連結損益計算書で認識された金額

2023/12/22 16:56

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)
繰延税金負債との相殺	△79	百万円	△53	百万円
繰延税金資産合計	2,335	百万円	2,016	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/12/22 16:56

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

非流動資産の残高は28,038百万円となり、前期末に比べ4,322百万円増加しております。主な要因は、有形固定資産の減少145百万円、使用権資産の減少556百万円、のれんの増加5,566百万円、無形資産の減少457百万円、持分法で会計処理されている投資の減少576百万円、その他の長期金融資産の増加511百万円、繰延税金資産の増加19百万円、その他の非流動資産の減少39百万円であります。
以上の結果、当期末の資産合計は51,102百万円となり、前期末に比べ2,375百万円増加しております。
(流動負債)

2023/12/22 16:56

#5 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

(単位:百万円)
その他の流動資産	17	2,960		739
流動資産合計		25,011		23,064
その他の非流動資産	17	49		9
非流動資産合計		23,715		28,038
資産合計		48,727		51,102

2023/12/22 16:56