#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 3 法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては31.5%にそれぞれ変更されております。その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は40,289千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が40,289千円増加しております。
2015/06/26 14:52
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては31.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は42,986千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が42,986千円増加しております。
2015/06/26 14:52
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (税金費用)
法人税、住民税及び事業税に法人税等調整額を加えた税金費用は892,505千円となり、前期に比べ44,132千円(同4.7%減)の減少となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益が減少したことにより課税所得が減少したためであります。
(当期純利益)
2015/06/26 14:52