有価証券報告書-第26期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ. 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
取締役の報酬等は、取締役が企業価値の向上を職責とすることを考慮し、従業員の賃金水準と比較して、職務執行上妥当な水準を確保・維持できることを勘案して決定しております。また、業績連動性を確保し、報酬等と株主配分を比較・検討することで両者の利害共有性を高めます。
取締役の報酬等は、業績連動報酬と貢献評価報酬(個人査定)により構成されており、業績連動報酬を基本に、貢献評価報酬を加味して総合評価しております。
業績連動報酬に係る指標には、営業利益といった財務的な業績を図る指標に加え、利益還元、生産性といった、当社の経営理念や事業戦略に照らし合わせて重要となる複数のKPIも設定しています。
貢献評価報酬は、財務的な業績数値だけでは測ることができない、中長期的な成長に向けた組織への貢献等を評価するために導入しており、役位別に上位ほど、貢献評価報酬連動割合を高く設定されています。貢献評価報酬はマイナス評価となることもあるため、業績連動報酬と合わせ、短期業績のみならず中長期的な視点から組織に対する貢献を強化する効果が期待できます。
ロ. 役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び決議の内容
報酬等は、2000年7月15日開催の臨時株主総会にて年額240,000千円以内と決議されており、当該金額の範囲内で決定しております。
ハ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の内容及び裁量の範囲
役員の報酬等は、当社独自の取締役報酬制度に基づく一定の報酬計算ロジック(LVAS)により自動的に毎期報酬レンジが算出され、取締役会の一任を受けた代表取締役が決定しております。
② 役員区分毎の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
③ 提出会社の役員毎の連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ. 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
取締役の報酬等は、取締役が企業価値の向上を職責とすることを考慮し、従業員の賃金水準と比較して、職務執行上妥当な水準を確保・維持できることを勘案して決定しております。また、業績連動性を確保し、報酬等と株主配分を比較・検討することで両者の利害共有性を高めます。
取締役の報酬等は、業績連動報酬と貢献評価報酬(個人査定)により構成されており、業績連動報酬を基本に、貢献評価報酬を加味して総合評価しております。
業績連動報酬に係る指標には、営業利益といった財務的な業績を図る指標に加え、利益還元、生産性といった、当社の経営理念や事業戦略に照らし合わせて重要となる複数のKPIも設定しています。
貢献評価報酬は、財務的な業績数値だけでは測ることができない、中長期的な成長に向けた組織への貢献等を評価するために導入しており、役位別に上位ほど、貢献評価報酬連動割合を高く設定されています。貢献評価報酬はマイナス評価となることもあるため、業績連動報酬と合わせ、短期業績のみならず中長期的な視点から組織に対する貢献を強化する効果が期待できます。
ロ. 役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び決議の内容
報酬等は、2000年7月15日開催の臨時株主総会にて年額240,000千円以内と決議されており、当該金額の範囲内で決定しております。
ハ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の内容及び裁量の範囲
役員の報酬等は、当社独自の取締役報酬制度に基づく一定の報酬計算ロジック(LVAS)により自動的に毎期報酬レンジが算出され、取締役会の一任を受けた代表取締役が決定しております。
② 役員区分毎の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる 役員の員数 (名) |
| 業績連動報酬 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く。) | 53,325 | 53,325 | 2 |
| 社外役員 | 49,000 | 49,000 | 7 |
③ 提出会社の役員毎の連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。