四半期報告書-第34期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、企業の設備投資の増加や雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復基調で推移しておりました。また、世界経済においては、長期化する米中間の通商問題や英国のEU離脱問題の影響などにより、先行き不透明感が続いております。
和装業界におきましては、市場全体としての売上は微減傾向が続いているものの、着付け教室やインターネットを通じての販売、リサイクル等の市場が台頭してきており、購買傾向の多様化がみられています。また、観光客を中心にレンタル市場の認知が定着しており、「観光用きもの」の分野は継続して拡大を続けております。
このような事業環境のもと、当社グループにおきましては、「文化ビジネス創造企業」として、単なる販売の仲介を行うだけではなく、日本文化の「モノ」の価値を伝え、感動を生む体験やサービスを提供できるよう、グループを挙げて取り組んでおります。
当第2四半期連結会計期間における業績面につきましては、無料きもの着付け教室への新規受講者数の増加、きもので新元号をお祝いすることをテーマに掲げた既存顧客向けの催事等での順調な受注、また、グループ各社(主としてニチクレ株式会社)の業績が好調であること等、今後に向けた明るい兆しも処々に見え、計画対比では堅調に推移しております。
一方、前年対比につきましては、広告宣伝費・人件費等をコントロールしたものの、第1四半期における業績の落ち込みを補うまでには至りませんでした。引き続き休眠顧客の掘り起こし等の施策を着実に行うとともに、消費者のニーズを的確に見極めた魅力的なご提案ができるよう取り組んでまいります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における経営成績は、売上高2,647百万円(前年同四半期比7.2%減)、営業利益333百万円(前年同四半期比14.4%減)、経常利益289百万円(前年同四半期比20.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益174百万円(前年同四半期比28.5%減)となりました。
なお、当社等を被告として提訴されていた損害賠償請求訴訟については、原告と和解に関する話し合いを行っており、訴訟関連損失として25百万円を特別損失に計上しております。
当社グループは、和服及び和装品の販売仲介を中心とした、きもの関連事業の単一セグメントのため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。
②財政状態
資産合計
当第2四半期連結会期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して260百万円増加して、9,168百万円となりました。主な要因は、割賦売掛金の増加306百万円等であります。
負債合計
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して218百万円増加して、6,149百万円となりました。主な要因は、長期借入金の増加568百万円、短期借入金の減少384百万円等であります。
純資産合計
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して42百万円増加して3,019百万円となりました。主な要因は、当第2四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益174百万円の計上、配当金の支払73百万円、自己株式の取得56百万円等によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,839百万円(前年同四半期は1,616百万円)となりました。なお、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は108百万円(前年同四半期は252百万円の使用)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益264百万円、ニチクレ株式会社(当社顧客向けショッピングクレジット事業)の割賦売掛金の増加306百万円、営業未収入金の増加55百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により獲得した資金は8百万円(前年同四半期は19百万円の使用)となりました。これは主に敷金保証金の減少37百万円、有形固定資産取得による支出24百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は44百万円(前年同四半期は380百万円の獲得)となりました。これは主に長期借入れによる収入2,270百万円、長期借入金の返済による支出1,434百万円、短期借入金の純減少額651百万円等によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。