四半期報告書-第37期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第2四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明については、売上高の前年同四半期比(%)を記載せずに説明しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が徐々に緩和され、持ち直しの傾向がみられるものの、ロシア・ウクライナ情勢の悪化による原材料価格の高騰や急激な円安の進行など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは、引き続きコロナウイルス感染症拡大の抑制に必要な対策、対応を実施しながら営業活動を行ってまいりました。
当第2四半期連結累計期間における業績面につきましては、「やります!もっと着物、自由化宣言」をキャッチフレーズに、「完全手ぶら教室」や「時短教室」など今までにない新たな着付け教室の展開を行うことで、今まで獲得できなかった顧客層の獲得へ力をいれてまいりました。ツアー・イベント関連につきましては、「きものブリリアンツ全国大会」の出場権を獲得する為の登竜門である「きものブリリアンツ地区大会」が全国19会場で開催され多くのお客様に足を運んでいただいたことや、5月に開催いたしました「はかた匠工芸ツアー」がコロナ禍になり実施されたツアー・イベントの中で過去最高の集客数となり、子会社であるはかた匠工芸株式会社とのシナジー効果を発揮することができました。その他にも、着付け教室の卒業生を対象に「米沢織応援ツアー」「加賀友禅イベント」などの産地や商材をしっかり打ち出したツアー・イベントの企画等を実施したことで、販売仲介の取扱高が好調に推移いたしました。また、当社恒例のイベントの中でも特に力を入れている全国17会場で開催された「縁の会」と東京が会場となる「遊々会」には、約2千人がご来場いただき、遊々会東京会場では取扱高が過去最高実績となり、好調な結果となりました。その結果、当第2四半期連結累計期間における段階利益は黒字を確保することができました。
今後は当社の「教えて・伝えて・流通を促す」という従来のビジネスモデルのメインブランドに加えて、サブブランドの創造にも注力してまいります。サブブランドでは、これまでは対面で教え伝えていたものを、オンラインも活用して、当社メインブランドよりも低年齢層となる20代から40代をターゲットとして市場や新規顧客を開拓し、販売へとつなげてまいります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における経営成績につきましては、売上高2,391百万円(前年同四半期は2,322百万円)、営業利益235百万円(前年同四半期比62.2%増)、経常利益230百万円(前年同四半期比50.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益128百万円(前年同四半期比25.0%増)となりました。
なお、当社グループは、和服及び和装品の販売仲介を中心としたきもの関連事業の単一セグメントのため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は8,375百万円となり、前連結会計年度末に比べ178百万円減少いたしました。これは主に営業未収入金が38百万円増加した一方で、現金及び預金が227百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は365百万円となり、前連結会計年度末に比べ39百万円減少いたしました。これは主に投資その他の資産が36百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、8,740百万円となり、前連結会計年度末に比べ217百万円減少いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は3,433百万円となり、前連結会計年度末に比べ467百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が280百万円、未払法人税等が79百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は1,956百万円となり、前連結会計年度末に比べ196百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が196百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、5,390百万円となり、前連結会計年度末に比べ271百万円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は3,350百万円となり、前連結会計年度末に比べ53百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益128百万円及び剰余金の配当90百万円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は38.3%(前連結会計年度末は36.8%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,425百万円(前年同四半期は2,155百万円)となりました。なお、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は42百万円(前年同四半期は154百万円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益230百万円、営業未収入金の増加35百万円、その他の減少109百万円、法人税等の支払額145百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は24百万円(前年同四半期は1百万円の使用)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出9百万円、定期預金の預入による支出5百万円、ゴルフ会員権の取得による支出4百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は174百万円(前年同四半期は432百万円の使用)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出1,538百万円、短期借入金の純減少額45百万円、配当金の支払額90百万円、長期借入れによる収入1,500百万円等によるものです。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析について重要な変更はありません。
(9)研究開発活動
該当事項はありません。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第2四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明については、売上高の前年同四半期比(%)を記載せずに説明しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が徐々に緩和され、持ち直しの傾向がみられるものの、ロシア・ウクライナ情勢の悪化による原材料価格の高騰や急激な円安の進行など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは、引き続きコロナウイルス感染症拡大の抑制に必要な対策、対応を実施しながら営業活動を行ってまいりました。
当第2四半期連結累計期間における業績面につきましては、「やります!もっと着物、自由化宣言」をキャッチフレーズに、「完全手ぶら教室」や「時短教室」など今までにない新たな着付け教室の展開を行うことで、今まで獲得できなかった顧客層の獲得へ力をいれてまいりました。ツアー・イベント関連につきましては、「きものブリリアンツ全国大会」の出場権を獲得する為の登竜門である「きものブリリアンツ地区大会」が全国19会場で開催され多くのお客様に足を運んでいただいたことや、5月に開催いたしました「はかた匠工芸ツアー」がコロナ禍になり実施されたツアー・イベントの中で過去最高の集客数となり、子会社であるはかた匠工芸株式会社とのシナジー効果を発揮することができました。その他にも、着付け教室の卒業生を対象に「米沢織応援ツアー」「加賀友禅イベント」などの産地や商材をしっかり打ち出したツアー・イベントの企画等を実施したことで、販売仲介の取扱高が好調に推移いたしました。また、当社恒例のイベントの中でも特に力を入れている全国17会場で開催された「縁の会」と東京が会場となる「遊々会」には、約2千人がご来場いただき、遊々会東京会場では取扱高が過去最高実績となり、好調な結果となりました。その結果、当第2四半期連結累計期間における段階利益は黒字を確保することができました。
今後は当社の「教えて・伝えて・流通を促す」という従来のビジネスモデルのメインブランドに加えて、サブブランドの創造にも注力してまいります。サブブランドでは、これまでは対面で教え伝えていたものを、オンラインも活用して、当社メインブランドよりも低年齢層となる20代から40代をターゲットとして市場や新規顧客を開拓し、販売へとつなげてまいります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における経営成績につきましては、売上高2,391百万円(前年同四半期は2,322百万円)、営業利益235百万円(前年同四半期比62.2%増)、経常利益230百万円(前年同四半期比50.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益128百万円(前年同四半期比25.0%増)となりました。
なお、当社グループは、和服及び和装品の販売仲介を中心としたきもの関連事業の単一セグメントのため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は8,375百万円となり、前連結会計年度末に比べ178百万円減少いたしました。これは主に営業未収入金が38百万円増加した一方で、現金及び預金が227百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は365百万円となり、前連結会計年度末に比べ39百万円減少いたしました。これは主に投資その他の資産が36百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、8,740百万円となり、前連結会計年度末に比べ217百万円減少いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は3,433百万円となり、前連結会計年度末に比べ467百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が280百万円、未払法人税等が79百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は1,956百万円となり、前連結会計年度末に比べ196百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が196百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、5,390百万円となり、前連結会計年度末に比べ271百万円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は3,350百万円となり、前連結会計年度末に比べ53百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益128百万円及び剰余金の配当90百万円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は38.3%(前連結会計年度末は36.8%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,425百万円(前年同四半期は2,155百万円)となりました。なお、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は42百万円(前年同四半期は154百万円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益230百万円、営業未収入金の増加35百万円、その他の減少109百万円、法人税等の支払額145百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は24百万円(前年同四半期は1百万円の使用)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出9百万円、定期預金の預入による支出5百万円、ゴルフ会員権の取得による支出4百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は174百万円(前年同四半期は432百万円の使用)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出1,538百万円、短期借入金の純減少額45百万円、配当金の支払額90百万円、長期借入れによる収入1,500百万円等によるものです。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析について重要な変更はありません。
(9)研究開発活動
該当事項はありません。