四半期報告書-第39期第1四半期(平成26年8月1日-平成26年10月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動等の影響はあるものの、各種経済・金融対策によって、緩やかな回復基調にある一方、欧米・新興国の景気減速懸念は続いており、先行きは依然として不透明な状況となっております。情報サービス産業においては、このような経済環境にあって、企業のIT投資は慎重姿勢をとりつつも回復傾向がみられ、ビジネスに向けての戦略的なIT需要は堅調に推移しました。
このような状況の中、当社グループは積極的な受注活動の推進、更なる採算性の重視、品質の向上に努めてまいりました。その結果、当第1四半期連結累計期間における経営成績は、次のとおりとなりました。
売上高は509百万円(前年同期比12.5%増)、売上原価は333百万円(前年同期比16.8%増)となり、売上総利益は175百万円(前年同期比5.2%増)となりました。営業利益については、販売費及び一般管理費は、人件費等が増加したことにより99百万円(前年同期比7.6%増)となり、その結果、76百万円(前年同期比2.2%増)となりました。経常利益については、営業外収益が3百万円、営業外費用は0百万円となり、その結果、79百万円(前年同期比3.1%増)となりました。四半期純利益は、税金等調整前四半期純利益が79百万円(前年同期比3.2%増)、税金費用は28百万円(前年同期比9.5%減)となり、その結果、50百万円(前年同期比12.2%増)となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりであります。
(ソフトウェア開発関連事業)
ソフトウェア開発関連事業については、システム開発案件の受注が堅調に推移しており、外部顧客への売上高は440百万円(前年同期比20.6%増)、セグメント利益は82百万円(前年同期比19.0%増)となりました。
(サービスインテグレーション事業)
サービスインテグレーション事業については、大規模な開発案件が無かったため、外部顧客への売上高は67百万円(前年同期比12.6%減)、セグメント利益は3百万円(前年同期比66.4%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は3,390百万円となり、前連結会計年度末に比べ31百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が24百万円、仕掛品が8百万円それぞれ増加したものの、売掛金が50百万円、投資その他の資産が15百万円それぞれ減少したことによるものであります。
② 負債の部
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は814百万円となり、前連結会計年度末に比べ26百万円の減少となりました。これは主に、賞与引当金が39百万円増加したものの、未払法人税等が56百万円減少したことによるものであります。
③ 純資産の部
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は2,575百万円となり、前連結会計年度末に比べ5百万円の減少となりました。これは主に、四半期純利益50百万円を計上したものの、剰余金の配当39百万円、その他有価証券評価差額金が16百万円減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、999千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動等の影響はあるものの、各種経済・金融対策によって、緩やかな回復基調にある一方、欧米・新興国の景気減速懸念は続いており、先行きは依然として不透明な状況となっております。情報サービス産業においては、このような経済環境にあって、企業のIT投資は慎重姿勢をとりつつも回復傾向がみられ、ビジネスに向けての戦略的なIT需要は堅調に推移しました。
このような状況の中、当社グループは積極的な受注活動の推進、更なる採算性の重視、品質の向上に努めてまいりました。その結果、当第1四半期連結累計期間における経営成績は、次のとおりとなりました。
売上高は509百万円(前年同期比12.5%増)、売上原価は333百万円(前年同期比16.8%増)となり、売上総利益は175百万円(前年同期比5.2%増)となりました。営業利益については、販売費及び一般管理費は、人件費等が増加したことにより99百万円(前年同期比7.6%増)となり、その結果、76百万円(前年同期比2.2%増)となりました。経常利益については、営業外収益が3百万円、営業外費用は0百万円となり、その結果、79百万円(前年同期比3.1%増)となりました。四半期純利益は、税金等調整前四半期純利益が79百万円(前年同期比3.2%増)、税金費用は28百万円(前年同期比9.5%減)となり、その結果、50百万円(前年同期比12.2%増)となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりであります。
(ソフトウェア開発関連事業)
ソフトウェア開発関連事業については、システム開発案件の受注が堅調に推移しており、外部顧客への売上高は440百万円(前年同期比20.6%増)、セグメント利益は82百万円(前年同期比19.0%増)となりました。
(サービスインテグレーション事業)
サービスインテグレーション事業については、大規模な開発案件が無かったため、外部顧客への売上高は67百万円(前年同期比12.6%減)、セグメント利益は3百万円(前年同期比66.4%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は3,390百万円となり、前連結会計年度末に比べ31百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が24百万円、仕掛品が8百万円それぞれ増加したものの、売掛金が50百万円、投資その他の資産が15百万円それぞれ減少したことによるものであります。
② 負債の部
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は814百万円となり、前連結会計年度末に比べ26百万円の減少となりました。これは主に、賞与引当金が39百万円増加したものの、未払法人税等が56百万円減少したことによるものであります。
③ 純資産の部
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は2,575百万円となり、前連結会計年度末に比べ5百万円の減少となりました。これは主に、四半期純利益50百万円を計上したものの、剰余金の配当39百万円、その他有価証券評価差額金が16百万円減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、999千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。