四半期報告書-第39期第2四半期(平成26年11月1日-平成27年1月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動等の影響はあるものの、各種経済・金融対策によって、緩やかな回復基調にある一方、欧米・新興国の景気減速懸念は続いており、先行きは依然として不透明な状況となっております。情報サービス産業においては、このような経済環境にあって、企業のIT投資は慎重姿勢をとりつつ、徐々にではあるものの回復傾向がみられ、ビジネスに向けての戦略的なIT需要は概ね堅調に推移しました。
このような状況の中、当社グループは積極的な受注活動の推進、更なる採算性の重視、品質の向上に努めてまいりました。その結果、当第2四半期連結累計期間における経営成績は、次のとおりとなりました。
売上高は1,049百万円(前年同期比1.6%増)、売上原価は671百万円(前年同期比6.7%増)となり、売上総利益は377百万円(前年同期比6.5%減)となりました。営業利益については、販売費及び一般管理費は、人件費等が増加したことにより197百万円(前年同期比3.6%増)となり、その結果、180百万円(前年同期比15.5%減)となりました。経常利益については、営業外収益が8百万円、営業外費用は1百万円となり、その結果、186百万円(前年同期比17.4%減)となりました。四半期純利益は、税金等調整前四半期純利益が186百万円(前年同期比17.3%減)、税金費用は68百万円(前年同期比26.5%減)となり、その結果、118百万円(前年同期比10.9%減)となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりであります。
(ソフトウェア開発関連事業)
ソフトウェア開発関連事業については、システム開発案件の受注が堅調に推移しており、外部顧客への売上高は903百万円(前年同期比5.3%増)、セグメント利益は187百万円(前年同期比10.9%減)となりました。
(サービスインテグレーション事業)
サービスインテグレーション事業については、大規模な開発案件が無かったため、外部顧客への売上高は135百万円(前年同期比15.0%減)、セグメント利益は11百万円(前年同期比31.5%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は3,411百万円となり、前連結会計年度末に比べ10百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が42百万円増加したものの、流動資産その他が16百万円、有形固定資産が17百万円、投資その他の資産が15百万円それぞれ減少したことによるものであります。
② 負債の部
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は768百万円となり、前連結会計年度末に比べ72百万円の減少となりました。これは主に、未払法人税等が32百万円、流動負債その他が30百万円それぞれ減少したことによるものであります。
③ 純資産の部
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は2,642百万円となり、前連結会計年度末に比べ62百万円の増加となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が16百万円減少したものの、四半期純利益118百万円を計上したことにより、利益剰余金が78百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ42百万円増加し、1,202百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、94百万円(前年同期は167百万円の増加)となりました。
これは主に税金等調整前四半期純利益186百万円、減価償却費18百万円、売上債権の増加による資金の減少7百万円、たな卸資産の増加による資金の減少3百万円及び、法人税等の支払額91百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、10百万円(前年同期は22百万円の減少)となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出5百万円、その他固定資産に関する支出2百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、44百万円(前年同期は101百万円の減少)となりました。
これは主に長期借入れによる収入30百万円、長期借入金の返済による支出35百万円、配当金の支払額39百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,999千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動等の影響はあるものの、各種経済・金融対策によって、緩やかな回復基調にある一方、欧米・新興国の景気減速懸念は続いており、先行きは依然として不透明な状況となっております。情報サービス産業においては、このような経済環境にあって、企業のIT投資は慎重姿勢をとりつつ、徐々にではあるものの回復傾向がみられ、ビジネスに向けての戦略的なIT需要は概ね堅調に推移しました。
このような状況の中、当社グループは積極的な受注活動の推進、更なる採算性の重視、品質の向上に努めてまいりました。その結果、当第2四半期連結累計期間における経営成績は、次のとおりとなりました。
売上高は1,049百万円(前年同期比1.6%増)、売上原価は671百万円(前年同期比6.7%増)となり、売上総利益は377百万円(前年同期比6.5%減)となりました。営業利益については、販売費及び一般管理費は、人件費等が増加したことにより197百万円(前年同期比3.6%増)となり、その結果、180百万円(前年同期比15.5%減)となりました。経常利益については、営業外収益が8百万円、営業外費用は1百万円となり、その結果、186百万円(前年同期比17.4%減)となりました。四半期純利益は、税金等調整前四半期純利益が186百万円(前年同期比17.3%減)、税金費用は68百万円(前年同期比26.5%減)となり、その結果、118百万円(前年同期比10.9%減)となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりであります。
(ソフトウェア開発関連事業)
ソフトウェア開発関連事業については、システム開発案件の受注が堅調に推移しており、外部顧客への売上高は903百万円(前年同期比5.3%増)、セグメント利益は187百万円(前年同期比10.9%減)となりました。
(サービスインテグレーション事業)
サービスインテグレーション事業については、大規模な開発案件が無かったため、外部顧客への売上高は135百万円(前年同期比15.0%減)、セグメント利益は11百万円(前年同期比31.5%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は3,411百万円となり、前連結会計年度末に比べ10百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が42百万円増加したものの、流動資産その他が16百万円、有形固定資産が17百万円、投資その他の資産が15百万円それぞれ減少したことによるものであります。
② 負債の部
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は768百万円となり、前連結会計年度末に比べ72百万円の減少となりました。これは主に、未払法人税等が32百万円、流動負債その他が30百万円それぞれ減少したことによるものであります。
③ 純資産の部
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は2,642百万円となり、前連結会計年度末に比べ62百万円の増加となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が16百万円減少したものの、四半期純利益118百万円を計上したことにより、利益剰余金が78百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ42百万円増加し、1,202百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、94百万円(前年同期は167百万円の増加)となりました。
これは主に税金等調整前四半期純利益186百万円、減価償却費18百万円、売上債権の増加による資金の減少7百万円、たな卸資産の増加による資金の減少3百万円及び、法人税等の支払額91百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、10百万円(前年同期は22百万円の減少)となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出5百万円、その他固定資産に関する支出2百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、44百万円(前年同期は101百万円の減少)となりました。
これは主に長期借入れによる収入30百万円、長期借入金の返済による支出35百万円、配当金の支払額39百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,999千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。