四半期報告書-第41期第2四半期(平成28年11月1日-平成29年1月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、消費マインドに足踏みが見られるものの、各種経済・金融対策によって、緩やかな回復基調で推移しましたが、米国新政権の経済政策・新興国の景気減速懸念は続いており、先行きはますます不透明な状況が強くなっております。情報サービス産業においては、このような経済環境にあって、企業のIT投資は慎重姿勢をとりつつも、緩やかな回復傾向がみられ、ビジネスに向けての戦略的なIT需要は概ね堅調に推移しました。
このような状況の中、当社グループは積極的な受注活動の推進、更なる採算性の重視、品質の向上に努めてまいりました。その結果、当第2四半期連結累計期間における経営成績は、次のとおりとなりました。
売上高は、サービスインテグレーション事業関連の受注が堅調で1,122百万円(前年同期比0.7%増)、売上総利益は、ソフトウェア開発関連事業の売上高の減少及び利益率の低下の影響により345百万円(前年同期比6.2%減)となりました。営業利益については、研究開発費の増加により販売費及び一般管理費が、196百万円(前年同期比6.5%増)となり、その結果、148百万円(前年同期比19.0%減)となりました。経常利益については、営業外収益が9百万円となり、その結果、156百万円(前年同期比15.7%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金等調整前四半期純利益が156百万円(前年同期比15.7%減)、税金費用は51百万円(前年同期比21.4%減)となり、その結果、105百万円(前年同期比12.6%減)となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりであります。
(ソフトウェア開発関連事業)
ソフトウェア開発関連事業については、ASPサービス関連のシステム開発の増加に対応し、社内人員を再配分したことから、売上高は883百万円(前年同期比6.0%減)、セグメント利益は120百万円(前年同期比29.3%減)となりました。
(サービスインテグレーション事業)
サービスインテグレーション事業については、ASPサービスが堅調に推移し、関連するシステム開発も増加したことから、売上高は205百万円(前年同期比32.1%増)、セグメント利益は42百万円(前年同期比73.6%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は3,685百万円となり、前連結会計年度末に比べ28百万円の増加となりました。これは主に、その他の流動資産が6百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が17百万円、投資その他の資産が17百万円それぞれ増加したことによるものであります。
② 負債の部
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は631百万円となり、前連結会計年度末に比べ46百万円の減少となりました。これは主に、未払法人税等が31百万円、退職給付に係る負債が8百万円それぞれ増加したものの、借入金が24百万円、その他の流動負債が68百万円それぞれ減少したことによるものであります。
③ 純資産の部
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は3,054百万円となり、前連結会計年度末に比べ74百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益105百万円の計上により増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4百万円増加し、1,536百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、80百万円(前年同期は51百万円の増加)となりました。
これは主に税金等調整前四半期純利益156百万円、減価償却費15百万円、売上債権の増加による資金の減少
27百万円、その他の増減による支出50百万円、法人税等の支払額20百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、12百万円(前年同期は26百万円の減少)となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出6百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、68百万円(前年同期は54百万円の減少)となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出24百万円、配当金の支払額44百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、14,568千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、消費マインドに足踏みが見られるものの、各種経済・金融対策によって、緩やかな回復基調で推移しましたが、米国新政権の経済政策・新興国の景気減速懸念は続いており、先行きはますます不透明な状況が強くなっております。情報サービス産業においては、このような経済環境にあって、企業のIT投資は慎重姿勢をとりつつも、緩やかな回復傾向がみられ、ビジネスに向けての戦略的なIT需要は概ね堅調に推移しました。
このような状況の中、当社グループは積極的な受注活動の推進、更なる採算性の重視、品質の向上に努めてまいりました。その結果、当第2四半期連結累計期間における経営成績は、次のとおりとなりました。
売上高は、サービスインテグレーション事業関連の受注が堅調で1,122百万円(前年同期比0.7%増)、売上総利益は、ソフトウェア開発関連事業の売上高の減少及び利益率の低下の影響により345百万円(前年同期比6.2%減)となりました。営業利益については、研究開発費の増加により販売費及び一般管理費が、196百万円(前年同期比6.5%増)となり、その結果、148百万円(前年同期比19.0%減)となりました。経常利益については、営業外収益が9百万円となり、その結果、156百万円(前年同期比15.7%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金等調整前四半期純利益が156百万円(前年同期比15.7%減)、税金費用は51百万円(前年同期比21.4%減)となり、その結果、105百万円(前年同期比12.6%減)となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりであります。
(ソフトウェア開発関連事業)
ソフトウェア開発関連事業については、ASPサービス関連のシステム開発の増加に対応し、社内人員を再配分したことから、売上高は883百万円(前年同期比6.0%減)、セグメント利益は120百万円(前年同期比29.3%減)となりました。
(サービスインテグレーション事業)
サービスインテグレーション事業については、ASPサービスが堅調に推移し、関連するシステム開発も増加したことから、売上高は205百万円(前年同期比32.1%増)、セグメント利益は42百万円(前年同期比73.6%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は3,685百万円となり、前連結会計年度末に比べ28百万円の増加となりました。これは主に、その他の流動資産が6百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が17百万円、投資その他の資産が17百万円それぞれ増加したことによるものであります。
② 負債の部
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は631百万円となり、前連結会計年度末に比べ46百万円の減少となりました。これは主に、未払法人税等が31百万円、退職給付に係る負債が8百万円それぞれ増加したものの、借入金が24百万円、その他の流動負債が68百万円それぞれ減少したことによるものであります。
③ 純資産の部
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は3,054百万円となり、前連結会計年度末に比べ74百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益105百万円の計上により増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4百万円増加し、1,536百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、80百万円(前年同期は51百万円の増加)となりました。
これは主に税金等調整前四半期純利益156百万円、減価償却費15百万円、売上債権の増加による資金の減少
27百万円、その他の増減による支出50百万円、法人税等の支払額20百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、12百万円(前年同期は26百万円の減少)となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出6百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、68百万円(前年同期は54百万円の減少)となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出24百万円、配当金の支払額44百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、14,568千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。