四半期報告書-第42期第2四半期(平成29年11月1日-平成30年1月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、引続き好調な外需に加え内需の持ち直しも加わり、設備投資については企業収益の改善や省力化需要の増加を背景として堅調に推移し、個人消費は、雇用・所得環境などの改善を通じて緩やかに持ち直していると考えられます。一方で、企業においては、人手不足による悪影響が懸念されるほか、中東・東アジア地域における地政学的リスクの高まりなど先行きについては不透明な状況が続いております。
情報サービス産業においては、このような経済環境にあって、企業のIT投資は慎重姿勢をとりつつも、回復傾向がみられ、ビジネスに向けての戦略的なIT需要や働き方改革への取組・人手不足への対応を含む生産性向上や効率化・省力化は概ね堅調に推移しました。
このような状況の中、当社グループは新分野への受注活動にも注力し、更なる採算性の重視、品質の向上に努めてまいりました。その結果、当第2四半期連結累計期間における経営成績は、次のとおりとなりました。
売上高は、サービスインテグレーション関連の売上が堅調で1,202百万円(前年同期比7.1%増)、売上総利益は、売上高が増加したことにより364百万円(前年同期比5.7%増)となりました。営業利益については、販売費及び一般管理費が198百万円(前年同期比0.9%増)となり、166百万円(前年同期比12.1%増)となりました。経常利益については、営業外収益が3百万円となり、その結果、169百万円(前年同期比7.9%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金等調整前四半期純利益が169百万円(前年同期比7.9%増)、税金費用は54百万円(前年同期比6.3%増)となり、その結果、114百万円(前年同期比8.7%増)となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりであります。
(ソフトウェア開発関連事業)
ソフトウェア開発関連事業については、ASPサービス関連のシステム開発の増加への対応による社内人員再配分の影響により、売上高は854百万円(前年同期比3.3%減)、セグメント利益は外注費の増加により74百万円(前年同期比38.0%減)となりました。
(サービスインテグレーション事業)
サービスインテグレーション事業については、ASPサービスが堅調に推移し、関連するシステム開発も増加したことから、売上高は280百万円(前年同期比36.7%増)、セグメント利益は86百万円(前年同期比102.1%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は3,982百万円となり、前連結会計年度末に比べ76百万円の増加となりました。これは主に、仕掛品が20百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が26百万円、投資その他の資産が82百万円それぞれ増加したことによるものであります。
② 負債の部
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は657百万円となり、前連結会計年度末に比べ42百万円の減少となりました。これは主に、買掛金が7百万円、退職給付に係る負債が8百万円それぞれ増加したものの、その他の流動負債が69百万円減少したことによるものであります。
③ 純資産の部
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は3,324百万円となり、前連結会計年度末に比べ118百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益114百万円の計上により増加したものの、剰余金の配当により48百万円減少し、その他有価証券評価差額金が53百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3百万円増加し、1,641百万円となりました。各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は70百万円(前年同期は80百万円の収入)となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益169百万円、減価償却費16百万円、売上債権の増加による資金の減少51百万円、法人税等の支払額53百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は8百万円(前年同期は12百万円の支出)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出2百万円、投資有価証券の取得による支出1百万円、その他の支出4百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は57百万円(前年同期は68百万円の支出)となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出8百万円、配当金の支払額48百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。