有価証券報告書-第46期(令和3年8月1日-令和4年7月31日)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5～50年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)プログラム保証引当金
販売済ソフトウェア製品の保証期間中における補修費にあてるため、売上高に対する過去の実績率及び個別案件に対する見込額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)受注損失引当金
ソフトウェアの請負契約に係る開発案件の損失に備えるため、当事業年度末において損失の発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる開発案件について、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失を引当計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
(1)ソフトウェア開発関連
主に顧客との請負契約に基づき、ソフトウェアを設計・開発し、提供する履行義務、及びソフトウェア開発プロセスの改善・CMMI導入サービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務については、顧客との契約における義務を履行することにより別の用途に転用することができない資産が生じるため、一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度は、原価総額の見積りに対する当事業年度末までの実際発生原価の割合に基づいて算定しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合、原価回収基準にて収益を認識しております。
また、システム稼働後の保守・運用をバックアップするサービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務については、当社が義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受するため、一定期間にわたり充足されると判断し、期間の経過割合に応じて収益を認識しております。
(2)サービスインテグレーション関連
主に自社プロダクトをクラウドコンピューティングで提供する履行義務を負っております。当該履行義務については、当社が義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受するため、一定期間にわたり充足されると判断し、期間の経過割合に応じて収益を認識しております。
(3)その他
主にソフトウェア・ハードウェア、農産物を提供する履行義務を負っております。当該履行義務については、顧客が検収した時点で充足されると判断し、一時点で収益を認識しております。