- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2022/08/26 11:17- #2 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/08/26 11:17 - #3 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
②仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。
③原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/08/26 11:17 - #4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①契約
資産及び契約負債の残高等
| 当連結会計年度 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 205,940 |
| 契約資産(期首残高) | - |
| 契約資産(期末残高) | 17,934 |
| 契約負債(期首残高) | 4,574 |
契約
資産は、工事関連事業における顧客との工事請負契約について、当連結会計年度末時点で一定期間にわたる収益を認識したものの、未請求の連結子会社の権利に関するものであります。契約
資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
- #5 固定資産除却損の注記（連結）
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2022/08/26 11:17- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(会計方針の変更)
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更による当連結会計年度の売上高及びセグメント利益への影響はありません。2022/08/26 11:17 - #7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 259,085 | 270,141 |
| セグメント間取引消去 | △96 | △211 |
| 全社資産(注) | 416,850 | 511,938 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 675,839 | 781,868 |
(注) 全社
資産は、各報告セグメントに配分していない全社
資産及び管理部門の
資産であります。
- #8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。2022/08/26 11:17 - #9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※2 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。
2022/08/26 11:17- #10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定資産の減価償却累計額
2022/08/26 11:17- #11 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2022/08/26 11:17- #12 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、事業セグメントを基礎とし、管理会計上の単位ごとにグルーピングを行っております。ただし、本社資産等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
共用資産については、共用資産を含むより大きな単位について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっており、固定資産の帳簿価額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(26,693千円)として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額としておりますが、売却又は転用が不可能な資産のため、正味売却価額を零としております。
2022/08/26 11:17- #13 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年5月31日) | 当事業年度(2022年5月31日) | |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業所税 | 813千円 | 526千円 | |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年5月31日) | 当連結会計年度(2022年5月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 未払事業所税 | 1,055千円 | 526千円 |
(注)1.評価性引当額が11,499千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額が減少したことに伴うものです。
- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
資産合計は781,868千円(前連結会計年度末比106,028千円増)となりました。
流動資産については、現金及び預金414,283千円(同60,760千円増)、売掛金205,940千円(同32,037千円増)、未収入金4,890千円(同6,304千円減)等により655,162千円(同95,417千円増)となりました。
固定資産については、有形固定資産4,142千円(同5,764千円減)、無形固定資産4,391千円(同4,391千円増)、敷金及び保証金44,130千円(同49千円増)、繰延税金資産43,560千円(同12,092千円増)、長期前払費用18,100千円(同1,812千円増)等により126,705千円(同10,611千円増)となりました。
2022/08/26 11:17- #16 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約における敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。
2022/08/26 11:17- #17 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
当社グループでは、主に不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金及び保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用)を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
2022/08/26 11:17- #18 追加情報、連結財務諸表（連結）
上記を踏まえ、翌連結会計年度以降に新型コロナウイルス感染症が当社グループの事業に与える影響は軽微であると仮定し、会計上の見積りを行っております。
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、当連結会計年度において入手可能な情報に基づき実施しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期等には不確実要素が多く、今後当社グループを取り巻く状況に変化が生じた場合は上記見積り結果に影響し、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2022/08/26 11:17- #19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
2022/08/26 11:17- #20 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです。
| 前事業年度(2021年5月31日) | 当事業年度(2022年5月31日) |
| 繰延税金資産 | 30,612千円 | 42,719千円 |
| | |
その他見積りの内容に関する理解に資する情報については、連結財務諸表「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り) 繰延税金
資産」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
- #21 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです。
| 前連結会計年度(2021年5月31日) | 当連結会計年度(2022年5月31日) |
| 繰延税金資産 | 31,468千円 | 43,560千円 |
繰延税金
資産については、将来の経営計画に基づく課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金
資産を計上しております。将来の課税所得の見積りは、過去の売上高や営業利益の実績、並びに合理的と考えられる翌連結会計年度以降の計画等、一定の見積り及び仮定に基づいております。課税所得が生じる時期及び金額は、当社グループが現在入手している情報及び合理的と判断する一定の前提に基づき作成したものであり、予想につきましては様々な不確定要素が内在しておりますので、翌連結会計年度において実績が計画を下回った場合には、将来の課税所得の見積りに重要な影響を及ぼし、その結果として繰延税金
資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
- #22 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
2022/08/26 11:17- #23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金、契約資産及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する未上場企業の株式であり、市況や企業価値の変動リスクに晒されております。
2022/08/26 11:17- #24 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年5月31日) | 当連結会計年度(2022年5月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 317,754 | 347,715 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 317,754 | 347,715 |
4.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
