- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(金融関連事業)
暗号資産の現物取引、デリバティブ取引(証拠金取引)、送受金、レンディング等の暗号資産関連取引に関するサービスの提供等であります。これらは、連結子会社である株式会社ビットポイントジャパンで行っております。
(その他事業)
2021/06/25 15:57- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は下記の通りであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△667百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額1,446百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産10,724百万円、資本連結消去額△3,720百万円、債権債務消去額△5,557百万円であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)の合計は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。2021/06/25 15:57 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 主として、サーバ(工具器具備品)であります。
2021/06/25 15:57- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/06/25 15:57 - #5 事業等のリスク
また、金融商品取引業者であるBPJは、金融商品取引法及び関連法令に基づき、自己資本規制比率維持の規制が課されており、同比率に関し120%を下回ることがないようにする必要があります。BPJでは、市場リスク相当額に上限を設けるとともに、同比率を営業日毎に算出し一定水準を下回らない運営を行っております。しかしながら、何らかの事由により定められた自己資本規制比率を維持することができない場合には、業務停止や金融商品取引業者の登録の取消し等を命じられる可能性があります。また、経営環境の悪化による損失計上等の要因により自己資本規制比率が著しく低下した場合には、同比率を維持する観点から積極的にリスクをとって収益を追求することが困難となり、収益機会を逸する可能性が高まります。その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
さらに、BPJは、利用者からの預かり資産につき、暗号資産関連デリバティブ取引の提供に際して金融商品取引法に基づく区分管理義務が、暗号資産交換業の実施に際して資金決済法に基づく分別管理義務が課されています。今後、これらの義務に違反する事実が発生した場合、又は、法令改正等により現在の管理方法が不適切となったにもかかわらず速やかに適切な管理方法を整備できなかった場合には、行政処分等を受ける可能性があります。その場合は、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
(6)期間損益の変動について
2021/06/25 15:57- #6 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(会計方針の変更)
(暗号資産に係る収益に対する費用の計上方法の変更)
金融関連事業で発生する暗号資産に係る収益に対する費用は、従来より売上原価に計上しておりましたが、当連結会計年度より販売費及び一般管理費に計上する方法に変更しております。
2021/06/25 15:57- #7 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、匿名組合出資金については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
③ 暗号資産に係る会計処理の方法
(1) 暗号資産の期末評価
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
(2) 顧客からの預り資産(暗号資産)に関する会計処理
顧客から預託を受けた顧客からの預り資産(暗号資産)は、連結貸借対照表上の資産として計上し、これと同額を負債として計上しております。
(3) 暗号資産の取引に係る損益
暗号資産の取引に係る損益(評価損益を含む)は、連結損益計算書上、純額で売上高に表示しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2021/06/25 15:57 - #8 固定資産売却損の注記（連結）
※4. 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります
2021/06/25 15:57- #9 固定資産売却益の注記（連結）
※2. 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります
2021/06/25 15:57- #10 固定資産除却損の注記（連結）
※3. 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
2021/06/25 15:57- #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、「セグメント間の内部売上高又は振替高」は、市場実勢価格および原価を基準に決定した価格に基づき算定しております。2021/06/25 15:57 - #12 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2021/06/25 15:57- #13 暗号資産盗難損失に関する注記（連結）
※5. 暗号
資産盗難損失の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 顧客預り分の流失暗号資産調達費用等 | 2,069 | 百万円 | ― | 百万円 |
| 自己保有分の流失暗号資産被害額 | 963 | 百万円 | ― | 百万円 |
| 海外の暗号資産交換所に係る対応費用 | 214 | 百万円 | ― | 百万円 |
| 計 | 3,246 | 百万円 | ― | 百万円 |
- #14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/06/25 15:57 - #15 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2021/06/25 15:57- #16 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
2021/06/25 15:57- #17 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度に、株式の売却によりスマートフィナンシャル株式会社及び株式会社アナザーの2社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳は、次のとおりであります。
2021/06/25 15:57- #18 減損損失に関する注記（連結）
(グルーピング方法)
当社グループは基本的に全ての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成しておりますが、将来使用見込みがなく、廃棄される可能性が高いものについては、遊休資産としてグルーピングしております。
(回収可能価額の算定)
2021/06/25 15:57- #19 監査報酬（連結）
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区 分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) |
当社グループが監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務に基づく報酬の内容は、BPJにおける顧客
資産の分別管理の検証委託業務であります。
b.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
- #20 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
(1)当社グループの主要な取引先(当社グループの製商品等の販売先または仕入先であって、直近事業年度における年間取引金額が当社の連結売上高または当該取引先の連結売上高の2%以上のものをいう)
(2)当社グループの主要な借入先(当社グループが借入を行っている金融機関等であって、その借入残高が当社事業年度末において当社の連結総資産または当該金融機関等の連結総資産の2%以上のものをいう)
(3)当社グループが議決権ベースで直接・間接で10%以上の株式を保有する企業等
2021/06/25 15:57- #21 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前会計年度(2020年3月31日) | 当会計年度(2021年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 税務上の繰越欠損金 | 69 | 百万円 | 758 | 百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目別の内訳
- #22 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 税務上の繰越欠損金(注)2 | 2,132 | 百万円 | 3,294 | 百万円 |
(注)1.繰延税金
資産から控除された額(評価性引当額)は前連結会計年度より1,157百万円増加しております。これは主に、当連結会計年度において当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が1,153百万円増加したためであります。
- #23 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
中長期的なグループ成長シナリオとして、現在展開する5つの事業セグメントにおける具体的な施策は以下のとおりです。各セグメントにほぼ共通しているのは、事業環境の変化にしなやかに対応し収益基盤を盤石なものにする一方で、成長機会の見込める分野への積極的な取り組みを通じて事業基盤をさらに強化することであります。また、これらを実現するためにも、キャッシュ・フロー創出力及び財務基盤の強化に努めてまいります。
| エネルギー事業 | ・事業環境の変化への円滑な対応:2050年カーボンニュートラル達成に向けての電源の低炭素化推進、環境価値の高い電力供給プランの推進、容量市場への対応等・突発的な電力調達コスト増加の抑制:安定的かつ効率的な需給管理体制の維持・運用、相対電源の積極的確保、電力先物取引の活用等・需要家のさらなる開拓:需要家の特性・志向に応じた電力プランの開発・提供、認知度向上による需要家獲得等・他事業とのシナジー促進 |
| 自動車事業 | ・現在の主商材である高級車を主とした国内事業者との中古車売買の展開・自動車販売をめぐる環境の変化(若年層のクルマ離れ、電気自動車の普及、モビリティ社会の到来等)に対応できる体制の構築 |
| 金融関連事業 | ・収益基盤の拡大・盤石化:取扱い暗号資産の増加、新規サービスの開発・提供等・財務基盤の安定化:自己資本規制比率の維持・改善、リスク管理の徹底等・利用者満足度の向上:サービス品質及び取引システムのユーザビリティの向上、高水準でのセキュリティ維持等・ブロックチェーンを活用した事業の開発 |
| その他事業 | ・他事業から派生する収益機会の確実な獲得 |
(5)対処すべき課題
① エネルギー事業における課題
- #24 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
金融関連事業においては、暗号資産交換業者として登録されたBPJが暗号資産交換所の運営を行っており、現物取引のサービスに加え、暗号資産関連事業として証拠金取引サービス(レバレッジ取引サービス)を提供しております。
前連結会計年度においては、2019年7月11日、BPJが運営する暗号資産交換所において暗号資産の不正流出(以下「本暗号資産不正流出」という)が発生したため、利用者預かり分の流出暗号資産調達費用、BPJ自己保有分の暗号資産被害額、海外の暗号資産交換所に係る対応費用、不正流出の初期対応や再発防止策等に係る費用が発生したほか、ソフトウェア等の活用状況を精査した結果、固定資産の除却損、固定資産の収益性の低下による減損損失及びBPJが保有する関連会社株式の評価損を計上した結果、前年度において特別損失4,047百万円を計上いたしました。
当連結会計年度においては、期初こそ、顧客取引が低調だったこともあり、収益を伸ばすことができず、セグメント損益も大きく赤字でしたが、2020年8月の新システム稼働を機に、顧客取引を大幅に増加させることができ、さらに暗号資産価格全体の上昇と国内初の新規暗号資産の取扱いがあいまって、一定のスプレッドが確保できる販売所取引が活発になったことから、本暗号資産不正流出があった前連結会計年度と比して、大幅に収益を改善することができました。
2021/06/25 15:57- #25 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において「流動資産」に表示していた「仮想通貨」は、当連結会計年度より利用者からの預り分を「利用者暗号資産」、自己保有分を「自己保有暗号資産」及び他の暗号資産取引業者等への証拠金の代用としての差入分を「差入保証暗号資産」として表示することとしました。また、前連結会計年度において「流動資産」に表示していた「預け金」は当連結会計年度より「差入保証金」として表示することとしました。
前連結会計年度において「流動負債」に表示していた「預り金」のうちレバレッジ取引(証拠金取引)に係る保証金等を当連結会計年度より「受入保証金」として表示することとしました。また、前連結会計年度において「流動負債」に表示していた「仮想通貨預り金」及び「仮想通貨借入金」は当連結会計年度より「預り暗号資産」及び「借入暗号資産」として表示することとしました。
2021/06/25 15:57- #26 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2021/06/25 15:57- #27 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(3) 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 期首残高 | 33百万円 | 32百万円 |
| 有形固定資産の取得等に伴う増加額 | ―百万円 | ―百万円 |
| 資産除去債務の履行等による減少額 | 0百万円 | ―百万円 |
- #28 追加情報、連結財務諸表（連結）
(預託金について)
金融関連事業における顧客(利用者)に帰属すべき金銭については、前連結会計年度(2020年3月期)においては、当時の法令に従い分別管理のうえ預金口座で保管管理していたため、連結貸借対照表上「流動資産」の「現金及び預金」に含まれておりました。
前述の改正資金決済法等の施行に伴い、顧客(利用者)に帰属すべき金銭については、信託会社等への金銭信託が義務付けられることとなったことから、当連結会計年度より、連結貸借対照表上「流動資産」の「預託金」として計上しております。
2021/06/25 15:57- #29 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2021/06/25 15:57- #30 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
株式会社ビットポイント・ホールディングスに対する投融資については、実質価額が著しく低下しておらず、評価損及び貸倒引当金の計上には至りませんでした。
公正価値の算定は、事業計画を基礎として算定しているため、不確実性を伴います。当該公正価値の見積りおよび仮定は適切であると判断しておりますが、暗号資産価格の変動など、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合には、翌事業年度以降において損失が発生する可能性があります。
2021/06/25 15:57- #31 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
(金融関連事業に係る固定資産の減損)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2021/06/25 15:57- #32 重要な会計方針、財務諸表（連結）
なお、匿名組合出資金については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
2021/06/25 15:57- #33 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権等は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務等は、ほとんどが翌月現金及び預金にて支払っております。利用者暗号資産、自己保有暗号資産、差入保証暗号資産、預り暗号資産及び借入暗号資産は主に暗号資産の売買等に伴う顧客からの一時的な預り金であり、市場価格の変動リスクに晒されております。預け金、敷金及び保証金は、当社事務所等に関するもののほか、電力小売事業に関する取引保証金、金融関連事業における取引証拠金となっており、これらは相手先の信用リスクに晒されております。借入金は、主に営業取引に係る運転資金であり、流動性リスクがあります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
2021/06/25 15:57- #34 関係会社に関する資産・負債の注記
※1.関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
2021/06/25 15:57- #35 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 3,870 | 4,322 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 45 | 26 |
| (うち新株予約権)(百万円) | (45) | (26) |
