3825 リミックスポイント

3825
2026/09/07
時価
348億円
PER
-倍
2010年以降
赤字-813.71倍
(2010-2026年)
PBR
1.6倍
2010年以降
赤字-179.66倍
(2010-2026年)
配当 予
1.28%
ROE
-%
ROA
-%
資料
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新株予約権

【資料】
有価証券報告書-第23期(2025/04/01-2026/03/31)
【閲覧】

連結

2025年3月31日
400万
2026年3月31日 +125%
900万

個別

2025年3月31日
400万
2026年3月31日 +125%
900万

有報情報

#1 その他の参考情報(連結)
(4)臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)の発行)の規定に基づく臨時報告書
2025年4月10日関東財務局長に提出。
2026/06/24 15:32
#2 その他の新株予約権等の状況(連結)
③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2026/06/24 15:32
#3 ストックオプション制度の内容(連結)
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、会社法に基づき、新株予約権を発行する方法により、2016年6月23日の取締役会において決議されたものであります。
当該制度の内容は次のとおりであります。
2026/06/24 15:32
#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第23回新株予約権、第26回新株予約権、第27回新株予約権、第28回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 モンテカルロ・シュミレーション
2026/06/24 15:32
#5 事業等のリスク
3.その他のリスクについて
(1)新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループは、業績向上に対する士気高揚のため、取締役及び従業員等に対するインセンティブとして新株予約権(ストック・オプション)を付与しています。また、今後も取締役及び従業員等に対するインセンティブの一つとして新株予約権の付与について継続的な活用を検討しています。これらの新株予約権が権利行使された場合には、当社株式が新たに発行され、既存株主の有する株式の価値及び議決権の割合が希薄化する可能性があります。
2026/06/24 15:32
#6 会計方針に関する事項(連結)
デリバティブ
時価法を採用しております。2026/06/24 15:32
#7 従業員の状況(連結)
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)使用人等のみに対して付与した新株予約権の内容
当社は使用人等のみ対する新株予約権を付与しております。当該新株予約権の内容については「1 株式等の状況(2)新株予約権の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載しております。
2026/06/24 15:32
#8 新株予約権等に関する注記(連結)
3.新株予約権等に関する事項
2026/06/24 15:32
#9 発行済株式、株式の総数等(連結)
(注)提出日現在の発行数には、2026年6月15日から本有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
2026/06/24 15:32
#10 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
2026/06/24 15:32
#11 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
(注)1.新株予約権の行使によるものであります。
2.2022年6月28日付で、資本準備金7,198百万円をその他資本剰余金へ振り替えております。
2026/06/24 15:32
#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度におけるセグメントの業績は以下のとおりであります。なお、各セグメントの売上高の金額は、セグメント間の内部売上高を含めない数値を記載しております。また、当社グループの報告セグメントは、業績評価、事業戦略の構築、経営資源の配分等を行う上で重要性の高い区分を基に決定しており、前連結会計年度までは、「エネルギー事業」、「レジリエンス事業」、「メディカル事業」、「金融投資事業」及び「その他事業」の5つで構成されておりました。メディカル事業につきましては、2025年4月25日付開示「連結子会社の異動を伴う株式譲渡及び特別利益の計上の見込みに関するお知らせ」に記載のとおり、2025年5月30日付でメディカル事業を営む連結子会社の株式会社ゼロメディカル(以下、「ゼロメディカル」といいます)の全株式を株式会社ユカリアに譲渡しました。これにより、メディカル事業の業績が連結業績に与える影響は僅少となることから2025年6月12日付で事業を廃止し、第1四半期連結会計期間より、メディカル事業の損益は「その他事業」に含めております。なお、ゼロメディカル株式の譲渡に伴い、当連結会計年度において、関係会社株式売却益629百万円(特別利益)が計上されております。また、当社は、2024年7月25日付「資本業務提携契約の締結に関するお知らせ」に記載のとおり、主にメディカル事業におけるメディカル・ヘルスケア領域へのマーケティング支援、BPRなどのソリューション提供及び医療データ連携に係るDX化支援等における協業を目的とし、LIDDELL株式会社との間で資本業務提携契約を締結しておりましたが、メディカル事業の廃止に伴い、本資本業務提携を解消し、当連結会計年度において、投資有価証券売却益158百万円(特別利益)を計上しております。
また、当社は、2025年5月19日付開示「第三者割当による第24回新株予約権(行使価額修正条項付)の発行及び新株予約権の買取契約の締結に関するお知らせ」及び同年7月9日付開示「第三者割当による第25回新株予約権(行使価額修正条項付)及び第4回無担保社債(私募債)の発行並びに新株予約権の買取契約の締結に関するお知らせ」に記載のとおり、EVO FUNDを割当先とした第三者割当による新株予約権(行使価額修正条項付)及び無担保社債(私募債)を発行(以下、「本資金調達」といいます)し、総額107億円を調達いたしました。本資金調達によって調達した資金のうち、95億円をビットコインの取得に充当し、2026年3月31日時点における暗号資産の取得総額は229億円となっております。当社は、今後、ビットコインを中心とした暗号資産を保有するのみならず、保有する暗号資産を重要な事業アセットと捉え、暗号資産を活用した収益獲得機会の創出等も図っていくことから、「金融投資事業」を「デジタルアセットマネジメント事業」に名称変更いたしました(なお、第1四半期連結会計期間においては、一時的にビットコイン・トレジャリー事業と呼称いたしました)。なお、第24回新株予約権(行使価額修正条項付)につきましては、2025年12月1日付開示のとおり、資金使途を「Web3.0 関連事業への投資」から「蓄電池事業及びエネルギー事業への投資」へ変更し、調達資金の充当が完了しております。
さらに、「レジリエンス事業」につきましては、今後FIP転化事業や系統用蓄電池事業に注力し、蓄電池事業を中心とした事業収益の拡大を図る方針であることから、「蓄電ソリューション事業」に名称変更いたしました。系統用蓄電池につきましては、再生可能エネルギーの主力電源化に伴う電力系統の安定化に不可欠な系統用蓄電池市場が急速に拡大しており、早期の市場参入と大規模な案件への参画が事業成長の鍵となります。当社は、限られた資金を最大限に活用しながら、この喫緊の需要に対応するため、自社における設備投資及び事業開発に加え、匿名組合出資というスキームを戦略的に活用して優良な系統用蓄電所案件へ出資を行うことが、蓄電ソリューション事業の成長をさらに加速させ、またリスクを分散しながらより安定的な収益確保につなげることが企業価値の向上に繋がると判断し、2025年12月1日開示「匿名組合出資に関するお知らせ」に記載のとおり、系統用蓄電池の取得、開発、保有、運営等を営む合同会社NCパイオニア(東京都千代田区霞ヶ関三丁目2番5号、代表社員:一般社団法人NCP 職務執行者:乳井賢)に対して匿名組合出資を行いました。
2026/06/24 15:32
#13 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
(注)本新株予約権は、2025年6月12日をもって全て行使されております。
第25回新株予約権
2026/06/24 15:32
#14 重要な契約等(連結)
当社は、2025年4月25日開催の当社取締役会において、当社の連結子会社(完全子会社)であるゼロメディカルの全株式を、株式会社ユカリアに譲渡することを決議し、株式譲渡日を2025年5月30日とした株式譲渡契約を締結しております。また当社は、当該契約に基づき同社の全株式を譲渡しております。
(第24回新株予約権の発行)
当社は、2025年5月19日開催の取締役会において、下記のとおり、EVO FUND(ケイマン諸島、代表者:マイケル・ラーチ、リチャード・チゾム)(以下「割当予定先」又は「EVO FUND」といいます。)を割当予定先とする第三者割当による第24回新株予約権(行使価額修正条項付及び行使停止条項付)の発行を決議いたしました。
2026/06/24 15:32
#15 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
(重要な後発事象)
(第29回新株予約権の発行)
当社は、2026年4月23日開催の当社取締役会において、会社法第238条第1項及び第2項並びに第240条の規定に基づき、当社又は当社の子会社の取締役及び従業員に対し、ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。
2026/06/24 15:32
#16 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)49
(うち新株予約権)(百万円)(4)(9)
(うち非支配株主持分)(百万円)--
2026/06/24 15:32

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