有価証券報告書-第18期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① その他有価証券
時価のないもの
匿名組合出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし
持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産
個別法による原価法を採用しております。(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定)
貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切下より算定)
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① その他有価証券
時価のないもの
匿名組合出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし
持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産
個別法による原価法を採用しております。(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定)
貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切下より算定)