有価証券報告書-第18期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
匿名組合出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
販売用不動産
個別法による原価法を採用しております。
(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
その他のたな卸資産
評価基準は原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定しておりま
す。)商品については先入先出法、原材料・貯蔵品については、最終仕入原価法を採用しております。
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
匿名組合出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
販売用不動産
個別法による原価法を採用しております。
(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
その他のたな卸資産
評価基準は原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定しておりま
す。)商品については先入先出法、原材料・貯蔵品については、最終仕入原価法を採用しております。