- #1 たな卸資産の注記（連結）
※1 たな卸資産の内訳
2018/02/28 9:28- #2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
な卸資産
主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2018/02/28 9:28- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、サービスの内容、提供先、市場の類似性を考慮した事業別のセグメントに区分しております。従来行っておりましたETF関連事業は、平成27年12月18日付でLSEG Infomation Service (US), Inc. に事業用資産を譲渡し、当連結会計年度より当該事業を廃止したことから、「医療関連事業」「金融アドバイザリー事業」「食品関連事業」の3つを報告セグメントとしております。
2018/02/28 9:28- #4 セグメント表の脚注（連結）
- グメント資産の調整額69,014千円は、各報告セグメントに配分されていない全社資産です。その主なものは、連結財務諸表提出会社の余資運用資金(現金及び預金)、管理部門に係る資産であります。2018/02/28 9:28
- #5 事業等のリスク
当社グループは、海外での事業展開および海外企業への投資に伴い、外貨建資産及び負債、外貨建取引が存在しております。今後、為替相場が大きく変動した場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 投融資関連資産に関するリスク
当社は、関係会社又は提携先に対して事業運営資金の貸付を行っております。これらの貸付金の返済が滞った場合、あるいは関係会社又は提携先の事業が計画通りに進まず引当金等を設定する場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
2018/02/28 9:28- #6 固定資産の減価償却の方法
- 定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
工具、器具及び備品 5～8年2018/02/28 9:28 - #7 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。
固定資産売却益の内訳
2018/02/28 9:28- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2018/02/28 9:28 - #9 売上原価に関する注記
※1 売上原価には次の費目が含まれております。
| 前連結会計年度(自 平成27年12月1日至 平成28年11月30日) | 当連結会計年度(自 平成28年12月1日至 平成29年11月30日) |
| たな卸資産評価損 | 2,829 | 千円 | 964 | 千円 |
- #10 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 貨建ての資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2018/02/28 9:28 - #11 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
2018/02/28 9:28- #12 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2018/02/28 9:28- #13 減損損失に関する注記（連結）
(1) 減損損失を認識した
資産
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 事業用資産 | 工具、器具及び備品、建設仮勘定 | 京都府東京都 |
(2) 減損損失の認識に至った理由
事業用固定
資産における収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったためです。
- #14 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）
※3 事業譲渡により減少した資産および負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)
2018/02/28 9:28- #15 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
2018/02/28 9:28- #16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1. 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成28年11月30日) | 当連結会計年度(平成29年11月30日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 繰越欠損金 | 1,185,843千円 | 1,272,807千円 |
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #17 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「立替金」及び「預け金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。また、「流動資産」に独立掲記していた「前払費用」は金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「前払費用」3,501千円、「その他」61,149千円は、流動資産の「立替金」17,011千円、「預け金」27,140千円及び「その他」20,498千円として組み替えております。
2018/02/28 9:28- #18 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「預け金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた86,587千円は、「預け金」27,140千円、「その他」59,446千円として組み替えております。
2018/02/28 9:28- #19 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を見込まれる入居期間に基づいて算定し、費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。
2018/02/28 9:28- #20 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。また、移転が予定されていないものについては、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。
2018/02/28 9:28- #21 追加情報、財務諸表（連結）
(追加情報)
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。
2018/02/28 9:28- #22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
| 非積立型制度の退職給付債務 | 11,278 | 千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 11,278 | 千円 |
|
| 退職給付に係る負債 | 11,278 | 千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 11,278 | 千円 |
(3) 退職給付費用
- #23 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は半期ごとに半期連結会計期間の期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2018/02/28 9:28 - #24 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
2018/02/28 9:28- #25 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法、但し海外連結子会社は定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～38年
機械装置及び運搬具 2～12年
工具、器具及び備品 4～10年2018/02/28 9:28 - #26 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2018/02/28 9:28 - #27 重要な非資金取引の内容（連結）
③ 長期貸付金に対する譲渡担保権の実行による固定資産の取得額
2018/02/28 9:28- #28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(平成28年11月30日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| ― | ― | ― |
| 資産計 | 639,127 | 639,127 | ― |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 22,885 | 22,885 | ― |
(※1)受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)未収入金に計上している貸倒引当金を控除しております。
- #29 関係会社に関する資産・負債の注記
※2 関係会社に対する主な資産及び負債
区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
2018/02/28 9:28- #30 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度末(平成28年11月30日) | 当連結会計年度末(平成29年11月30日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | △322,583 | △779,559 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | 6,189 | 5,246 |
| (うち新株予約権(千円)) | (6,189) | (5,246) |
3.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
