有価証券報告書-第14期(平成25年12月1日-平成26年11月30日)

(継続企業の前提に関する事項)
当事業年度(自 平成25年12月1日 至 平成26年11月30日)
当社は、当事業年度において、営業損失293,647千円、経常損失374,527千円、当期純損失360,109千円を計上し、平成20年11月期事業年度より引き続き営業損失を計上しております。また、当事業年度末においても一部の債務が延滞しております。これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
また、金融機関からの借入金の返済につきましては、当社の事業活動に影響のない範囲で借入金の返済を行っており、定期的に金融機関と交渉を継続しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の対応策を実施しておりますが、これらのうち資金調達については今後検討を進めていくものであります。また、その他の対応策についても継続して実行中であるものの、これまでのところ十分な成果が得られていない事項が含まれております。従って、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
(1)医療関連事業の推進と強化
医療用機器の製造販売においては、医療用滅菌器及び消毒器の商品ラインナップを販売委託先との協働により拡充させ、周辺機材の充実化に努めております。これにより日本市場での販売基盤を強化するとともに、世界市場に向けて販売を開始してまいります。
再生因子を使った再生医療は、先制的自己再生医療を中心として、さまざまな疾病に対して蓄積したデータを有効に活用し、臨床応用を効率的に、またグローバルに進めていきます。病院の運営・管理、医療ツーリズムは、次世代検診と再生医療、細胞医療を中心に拠点を拡充してまいります。
当社は、医療関連事業を推進、強化することにより、当社の中長期的な中核事業として育成し、安定的な収益、キャッシュ・フローの確保を目指してまいります。
(2)金融アドバイザリー事業の拡充
金融アドバイザリー事業は、従来のアドバイザリー事業に加え、これまで培ったノウハウをもとに、圧倒的な低運用コストで、かつ安定したグローバル運用を実現できるETFポートフォリオを投資家に提供することで、収益の拡大を図ってまいります。
(3)強固な財務基盤の確立の実現に向けた取組み
当社は、平成25年1月に組織・業務の見直しによる人員削減等を実施してから、継続して経費の削減を行ってまいりました。事業ポートフォリオの変革に伴い、今後も適切な経営資源の選択と集中のもと、引き続き合理化に努めてまいります。
また、当社は、前事業年度において、第三者割当増資(デット・エクイティ・スワップ)及びライツ・オファリングを実施しました。さらに、当事業年度においては、当社取締役及び従業員に対してストック・オプションを発行し一部行使がなされました。今後も当社グループの複合的な事業構造を十分に活用し、事業の再成長へ向けて資本政策を含めた新たな資金調達を検討してまいります。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。