- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
・リスクマネジメント委員会を設置し、グループCRO(Chief Risk-Management Officer)を委員長として、その重要課題と対応についてリスクマネジメント委員会で審議、検討するとともに、取締役会へ報告する。
・コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス、情報資産、その他事業に関する事項についてのリスクを、必要な規程・マニュアル等を整備し、周知すること等により管理する。
・情報セキュリティ委員会を設置し、情報資産の管理及びその対応を強化する。
2025/09/19 12:59- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「デジタルトランスフォーメーション推進事業」とは、企業を取り巻くあらゆるデータを活用するためのデータプラットフォームからデータを分析・予測・可視化するAI・BIソリューション等を、コンサルティング・システム開発を通じて提供し、企業のデジタルトランスフォーメーションやデータドリブン経営の推進を支援しています。主要クラウドベンダーからマルチクラウド対応ソフトウエア、生成AIに代表される最新の技術まで、データ活用に特化した最新の情報活用方法を習得し、技術者の育成とデータ活用基盤製品の自社開発を進め、当社グループの商材を拡充することも目的となっています。
「経営管理ソリューション事業」とは、グループ経営、連結会計、事業管理を中心に、企業の「見えない価値」の可視化と最大化を目的とし、コンサルティングからシステムの企画、構築、導入、運用並びに保守までをワンストップで支援します。また、自社でソフトウエアを開発するとともに、他社開発のソフトウエアとの組み合わせも行っています。当社グループ資産を最大限活用し、企業価値の向上に役立つ経営情報を提供するソリューションを継続的に生み出す役割を担っています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2025/09/19 12:59- #3 セグメント表の脚注（連結）
- グメント利益の調整額△1,019,657千円には、セグメント間取引消去1,060,212千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,080,273千円及び固定資産の調整額402千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。2025/09/19 12:59
- #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
1.リース資産の内容
有形固定資産
2025/09/19 12:59- #5 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2025/09/19 12:59 - #6 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
Ⅰ 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
Ⅱ 原材料
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
Ⅲ 貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/09/19 12:59 - #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約
資産及び契約負債の残高等
| | (単位:千円) |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 3,615,211 | 3,486,990 |
| 契約資産(期首残高) | 679,471 | 825,069 |
| 契約資産(期末残高) | 825,069 | 741,805 |
| 契約負債(期首残高) | 2,796,086 | 3,345,483 |
契約
資産は、主として履行義務の充足の進捗に応じて認識した収益のうち、未請求の対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約
資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。
- #8 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※1.受取手形、売掛金及び契約
資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約
資産の金額は、それぞれ以下の通りであります。
| 前連結会計年度(2024年6月30日) | 当連結会計年度(2025年6月30日) |
| 売掛金 | 3,593,552 | 千円 | 3,486,990 | 千円 |
| 契約資産 | 825,069 | 千円 | 741,805 | 千円 |
- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2025/09/19 12:59 - #10 報告セグメントの概要（連結）
「デジタルトランスフォーメーション推進事業」とは、企業を取り巻くあらゆるデータを活用するためのデータプラットフォームからデータを分析・予測・可視化するAI・BIソリューション等を、コンサルティング・システム開発を通じて提供し、企業のデジタルトランスフォーメーションやデータドリブン経営の推進を支援しています。主要クラウドベンダーからマルチクラウド対応ソフトウエア、生成AIに代表される最新の技術まで、データ活用に特化した最新の情報活用方法を習得し、技術者の育成とデータ活用基盤製品の自社開発を進め、当社グループの商材を拡充することも目的となっています。
「経営管理ソリューション事業」とは、グループ経営、連結会計、事業管理を中心に、企業の「見えない価値」の可視化と最大化を目的とし、コンサルティングからシステムの企画、構築、導入、運用並びに保守までをワンストップで支援します。また、自社でソフトウエアを開発するとともに、他社開発のソフトウエアとの組み合わせも行っています。当社グループ資産を最大限活用し、企業価値の向上に役立つ経営情報を提供するソリューションを継続的に生み出す役割を担っています。
2025/09/19 12:59- #11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/09/19 12:59 - #12 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2025/09/19 12:59- #13 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1)概要
国際的な会計基準と同様に、借手の全てのリースについて資産・負債を計上する等の取り扱いを定めるものであります。
(2)適用予定日
2025/09/19 12:59- #14 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
(9)上記1～8に該当する者の配偶者もしくは二親等以内の親族。
(注1)主要取引とは、年間連結売上高の2%を超える金銭の授受を伴う取引もしくは、連結総資産の2%を超える金銭の融資をいう。
(注2)多額とは、専門的サービスを提供する者が個人の場合は、当社グループから受け取った役員報酬を除く当該利益が直近事業年度において年間1,500万円を超えることをいい、専門的サービスを提供する者が法人・組合等の団体の場合は当社グループから受け取った当該利益が直近事業年度において当該団体の年間総収入の2%もしくは金額1,500万円のいずれか高い方を超えることをいう。
2025/09/19 12:59- #15 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2024年6月30日) | 当事業年度(2025年6月30日) |
| (繰延税金資産) | | | | |
| 税務上の繰越欠損金 | 174,598 | 千円 | 213,766 | 千円 |
| 繰延税金負債合計 | 107,597 | 千円 | 7,142 | 千円 |
| 繰延税金資産及び繰延税金負債の純額 | △27,312 | 千円 | 94,051 | 千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目別の内訳
- #16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2024年6月30日) | 当連結会計年度(2025年6月30日) |
| (繰延税金資産) | | | | |
| 税務上の繰越欠損金 | 174,598 | 千円 | 215,994 | 千円 |
| 繰延税金負債合計 | 161,355 | 千円 | 68,393 | 千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 728,290 | 千円 | 863,434 | 千円 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、「売上高」「純利益」「1人当たりの営業利益」「ソフトウエア粗利益」「ROE」「DOE(純資産配当率)」の6項目を主要な経営指標として位置づけています。これらの具体的な目標については、2028年6月期までの5年間の中期経営計画「BE GLOBAL 2028」において明示しています。
中期経営計画において、ソフトウエア中心の戦略を通じて「1人当たりの営業利益」を通じた価値創造生産性の向上を目指しています。この取り組みは、人材の価値と企業価値の向上を目的とした「価値創造スパイラル」を実現するものであります。具体的には、戦略の進捗度を示す「ソフトウエア粗利益」と、価値創造生産性を示す「1人当たりの営業利益」を主要な戦略指標として考えています。
2025/09/19 12:59- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
営業活動の結果獲得した資金は、4,469百万円となりました。(前連結会計年度は3,680百万円の獲得)
増加要因の主な内訳は、税金等調整前当期純利益4,931百万円、減価償却費506百万円、売上債権及び契約資産の減少額211百万円、契約負債の増加額421百万円、法人税等の還付額339百万円、減少要因の主な内訳は、未払金及び未払費用の減少額327百万円、法人税等の支払額1,727百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2025/09/19 12:59- #19 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
2025/09/19 12:59- #20 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(3) 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日) | 当連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日) |
| 期首残高 | 210,900 | 千円 | 295,362 | 千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 83,960 | 千円 | 59,013 | 千円 |
| 時の経過による調整額 | 502 | 千円 | 832 | 千円 |
- #21 追加情報、連結財務諸表（連結）
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において918,379千円、652,300株、当連結会計年度末において788,116千円、559,778株であります。
(役員に対する業績連動型株式報酬制度)
2025/09/19 12:59- #22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2025/09/19 12:59- #23 配当政策（連結）
3 【配当政策】
当社は、剰余金の配当を株主還元政策の重要事項として位置づけ、純資産配当率などの指標に注目し、毎期の業績に大きく左右されることなく、配当金額を安定的に維持・向上していくことを指向しております。
なお、現在当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うこととしており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
2025/09/19 12:59- #24 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
2025/09/19 12:59- #25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、経営方針・事業計画等に基づき、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余剰資金は、社内の運用規程に従い、流動性と安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。また、為替変動リスクを回避する目的で外貨預金を利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2025/09/19 12:59- #26 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、次の通りであります。
| 項目 | 前連結会計年度末(2024年6月30日) | 当連結会計年度末(2025年6月30日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 13,293,728 | 15,597,989 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | - | 15,934 |
| (うち非支配株主持分(千円)) | (-) | (15,934) |
(注)当社は、従業員及び執行役員向け株式交付信託並びに役員に対する株式報酬制度における信託を導入しております。1株当たり純
資産額の算定上、当該信託の信託口が保有する当社株式を、期末発行済株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり純
資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度652,300株、当連結会計年度738,578株であります。
3. 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次の通りであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
