有価証券報告書-第27期(2022/07/01-2023/06/30)
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額とその算定方法の決定に関する方針及び決定方法
1.報酬体系・報酬額決定プロセス
当社の役員報酬の決定に関する方針及び算定方法、取締役・執行役員の報酬体系・報酬額等の基準については、2022年9月27日開催の取締役会により決定されております(その内容の概要は、以下2.取締役の報酬並びに以下②業績連動報酬及び業績連動型株式報酬の目的、指標の根拠、具体的な計算方法の通りです。)。
また、2021年3月17日開催の取締役会において、決定プロセスの独立性、客観性、説明責任を強化するため、任意の諮問機関として報酬諮問委員会を設置することを決議しております。報酬諮問委員会は独立役員2名と代表取締役グループCEOの計3名で構成し、委員長は独立社外取締役から選任します。外部有識者のアドバイスを受けて市場全体あるいは業界全体の水準も勘案する等、客観性の担保に努めております。報酬諮問委員会の審議事項は以下の通りです。
(a) 取締役・執行役員の報酬等を決定するに当たっての方針
(b) 株主総会に付議する取締役・監査役・執行役員の報酬等に関する議案の原案
(c) 取締役会に付議する取締役・執行役員の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針案
(d) 取締役会に付議する取締役・執行役員の個人別の報酬等の内容案
(e) その他、前各号に関して取締役会が必要と認めた事項
2.取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬
当社の取締役の報酬は、毎月支給する固定報酬(定期同額報酬)と毎年一定の時期に支給する業績連動報酬に分かれております。
固定報酬は、求められる能力及び責任に見合った水準を勘案して役職別に基準額を支給しております。限度額につきましては、2022年9月27日開催の第26期定時株主総会において、当社の取締役に対する固定報酬の年額は150,000千円以内(同株主総会直後の取締役の数は4名(うち社外取締役2名)))としてご承認いただいております。
業績連動報酬は社外取締役を除く取締役(以下、本「2.取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬」において「対象取締役」といいます。)を対象として、(1)短期業績連動報酬として事業年度毎の業績等に連動する賞与と(2)中長期業績連動報酬として3年間の対象期間(注)における指標の変化に連動する賞与から構成されております。中長期業績連動賞与については、より長期に渡る当社の企業価値の向上を図るインセンティブを取締役に与え、取締役と株主との一層の価値共有を進めることを目的として、当社普通株式を交付する株式報酬としております。業績連動報酬は2022年9月27日開催の第26期定時株主総会において、その上限について対象取締役1名当たり年額41,250千円以内(同株主総会直後の対象取締役の数は2名)とご承認いただいております。また、株式報酬としての中長期業績連動報酬は、2022年9月27日開催の第26期定時株主総会において、その報酬の上限について、各対象期間につき100,000千円、当社が本制度に基づき対象取締役に交付する株式数は、取締役1名当たり年間60,000株以内、取締役全員で年間合計100,000株以内(同株主総会直後の対象取締役の数は2名)としてご承認いただいております。
なお、社外取締役は業務執行から独立した立場であるため、業績連動報酬は適用せず、上記固定報酬を支給しております。
(注)当社の各年の定時株主総会の日の属する月から3年間。本事業年度に係る報酬として支給した分の対象期間は2022年9月から2025年9月までとなります。
3.監査等委員である取締役の報酬
監査等委員である取締役の報酬額は固定報酬を支給することとしており、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査等委員である取締役の協議により決定しております。報酬限度額は、2022年9月27日開催の第26期定時株主総会において年額55,000千円以内(同株主総会直後の監査等委員である取締役の数は3名)と決議されております。
② 業績連動報酬及び業績連動型株式報酬の目的、指標の根拠、具体的な計算方法
1.短期業績連動報酬
短期業績連動報酬は、金銭で支給する報酬制度となっており、役位等に応じて定める基準額に対して、0%から200%の範囲で設定される短期インセンティブ係数を乗ずることで金額が算出されます。具体的には以下の計算式により算出されます。
短期業績連動報酬 = 短期業績報酬基準額×短期インセンティブ係数
(1) 提出会社
係数の算出方法は以下の通りです。
当期連結営業利益を(a)、前期連結営業利益を(b)とした場合、以下の算式で算定された値を係数としています。
① (a)が(b)以下の場合:0
② (a)が(b)を超えて、かつ(b)×112%未満の場合:0.5×{1+((a)-(b))÷((b)×12%)}
③ (a)が(b)の112%以上の場合:1+0.5×((a)-(b)×112%)÷((b)×6%)
業績指標となる当連結会計年度の当期連結営業利益は3,289百万円で、前期連結営業利益(3,247百万円)からの変動率は1.30%となりました。これを上記②の算式に当てはめた結果、短期インセンティブ係数は以下の通り0.55となりましたので、短期業績連動報酬として、短期業績報酬基準額の55%を支給いたします。
短期インセンティブ係数=0.5×(1+((当期連結営業利益:3,289百万円-前期連結営業利益:3,247百万円)÷(前期連結営業利益:3,247百万円×12%))=0.55
(2) 提出会社の子会社
係数の算出方法は以下の通りです。
前期売上高から当期売上高の増加率+当期の売上高営業利益率=GPPとして算定した結果を以下の算式で
算定された値を係数としています。
① GPPが15ポイント以下の場合:0
② GPPが15ポイント超20ポイント以下の場合:(当期GPP-15ポイント)÷5ポイント
③ GPPが20ポイント超25ポイント以下の場合:1+((当期GPP-20ポイント)÷10ポイント)
④ GPPが25ポイント超40ポイント以下の場合:1.5+((当期GPP-25ポイント)÷30ポイント)
⑤ GPPが40ポイント超の場合:2
なお、2022年9月27日の第26期定時株主総会において当社グループの再編についてご承認いただいております通り、2022年10月に当社組織再編を行いましたため、アバントグループの執行役員であり各子会社の取締役については業績をより実態に即した評価となるよう、第1四半期と第2～第4四半期に区分けして評価を行っております。
算定方法については、第1四半期は短期業績報酬基準額の4分の1、第2～第4四半期は短期業績報酬基準額の4分の3を支給いたします。
A.株式会社アバント(旧商号:株式会社ディーバ)
業績指標となる当事業年度第1四半期のGPPは39.40ポイントとなりました。
これを上記④の算式に当てはめた結果、短期インセンティブ係数は以下の通り1.98となりましたので、短期業績連動報酬として、短期業績報酬基準額(21百万円×1/4)の198%を支給いたします。
短期インセンティブ係数=1.5+(GPP:39.40ポイント-25ポイント)÷30ポイント=1.98
業績指標となる当期事業年度第2～第4四半期のGPPは23.72ポイントとなりました。
これを上記③の算式に当てはめた結果、短期インセンティブ係数は以下の通り1.37となりましたので、短期業績連動報酬として、短期業績報酬基準額(23百万円×3/4)の137%を支給いたします。
短期インセンティブ係数=1+(GPP:23.72ポイント-20ポイント)÷10ポイント=1.37
B.株式会社ジール
業績指標となる当事業年度第1四半期のGPPは37.55ポイントとなりました。
これを上記④の算式に当てはめた結果、短期インセンティブ係数は以下の通り1.91となりましたので、短期業績連動報酬として、短期業績報酬基準額(27百万円×1/4)の191%を支給いたします。短期インセンティブ係数=1.5+((GPP:37.55-25ポイント)÷30ポイント)=1.91
業績指標となる当期事業年度第2～第4四半期のGPPは38.91ポイントとなりました。
これを上記④の算式に当てはめた結果、短期インセンティブ係数は以下の通り1.96となりましたので、短期業績連動報酬として、短期業績報酬基準額(22百万円×3/4)の196%を支給いたします。
短期インセンティブ係数=1.5+(GPP:38.91ポイント-25ポイント)÷30ポイント=1.96
C.株式会社ディーバ(旧商号:株式会社フィエルテ)
業績指標となる当事業年度第1四半期のGPPは47.10ポイントとなりました。
これを上記⑤の算式に当てはめた結果、短期インセンティブ係数は以下の通り2となりましたので、短期業績連動報酬として、短期業績報酬基準額(25百万円×1/4)の200%を支給いたします。
短期インセンティブ係数=GPP:47.10ポイント(40ポイント超)=2
業績指標となる当期事業年度第2～第4四半期のGPPは39.09ポイントとなりました。これを上記④の算式に当てはめた結果、短期インセンティブ係数は以下の通り1.96となりましたので、短期業績連動報酬として、短期業績報酬基準額(20百万円×3/4)の196%を支給いたします。
短期インセンティブ係数=1.5+(GPP:39.09ポイント-25ポイント)÷30ポイント=1.96
なお、株式会社ディーバを担当する一部の執行役員については、管掌範囲が限定的であることから第2四半期～第4四半期については、再編前の金額を算定した上でGPPを算出しております。
業績指標となる当期事業年度第2～第4四半期のGPPは44.76ポイントとなりました。これを上記⑤の算式に当てはめた結果、短期インセンティブ係数は以下の通り2となりましたので、短期業績連動報酬として、短期業績報酬基準額(14百万円×3/4)の200%を支給いたします。
短期インセンティブ係数=GPP:44.76ポイント(40ポイント超)=2
2.中長期業績連動報酬
より長期に渡る当社の企業価値の向上を図るインセンティブを取締役に与え、取締役と株主との一層の価値共有を進めることを目的として導入しているものであり、業績目標の達成率に応じて当社の普通株式を交付するパフォーマンス・シェア・ユニットを用いた業績連動型株式報酬制度です。当社取締役会で決定した株式数(基準交付株式数)に対して、当社の企業価値を示す代表指標である当社株式成長率に応じて決定される株式交付割合を乗じて算定される数の当社普通株式を交付いたします。当社株式成長率は、対象期間中の当社TSR(Total Shareholder Return(株主総利回り))を、対象期間中の東証株価指数(TOPIX)の成長率で除して算出いたします。対象期間終了後に、対象取締役に対して金銭報酬債権を支給することとし、当社による株式の発行又は自己株式の処分に際して、その金銭報酬債権の全部を現物出資させることで、当社株式を交付いたします。
なお、代表取締役社長の株式報酬については、当社が中長期経営戦略で営業利益の年率18%成長を掲げていることから、調整後の1株当たり当期純利益の対象期間終了時までの3年間の年率成長率(CAGR)が18%を下回る場合にはその付与を制限することを2022年9月27日開催の第26期定時株主総会においてご承認いただいております。
2019年9月から2022年9月を対象期間とする当社株主総利回りは147.0%、TOPIX成長率が121.7%となり、上記Aの当社株式成長率は120.7%となりました。これは上記の株式交付割合の③:Aが112%以上150以下の場合にあたるため、基準交付株式数である8,726株の48.3%を交付いたしました。
3.取締役(監査等委員である取締役を除く)及び監査等委員である取締役の報酬等の額
取締役(監査等委員である取締役を除く)の固定報酬、業績連動報酬の割合は、安定収入とインセンティブ報酬の意義等を総合的に考慮して、業績目標達成時を目安(短期業績インセンティブ係数100%を基準)として以下の通りとなっております。
なお、社外取締役は業務執行から独立した立場であるため、業績連動報酬は適用せず、固定報酬を支給しております。
取締役報酬の構成比
当連結会計年度における取締役(監査等委員である取締役を除く)及び監査等委員である取締役の報酬等の額は以下③の通りです。取締役(監査等委員である取締役を除く)の個人別の報酬等については、上記1及び2に記載の算定プロセスについての説明を受けるなどして、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針に沿うものであると取締役会として判断しております。
なお、監査等委員である取締役の報酬は、業務執行に対する監督機能及び監査機能を担う職責と役割に鑑みて固定報酬のみといたします。年額55,000千円を超えない金額で、監査等委員である取締役の協議によって決定いたします。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)1.当社は2022年9月27日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
2.取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、中長期業績連動報酬2百万円であります。
3.上記には2022年9月27日開催の第26期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名及び監査役1名を含んでおります。
④ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑤ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
⑥ 次年度の取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬
・業績連動賞与及び業績連動型株式報酬の目的、指標の根拠、具体的な計算方法
1.業績連動賞与
当社は、2023年8月23日開催の取締役会において、第28期を評価期間として支給する業績連動賞与の内容を次の通り決議しております。
短期業績連動報酬は、金銭で支給する報酬制度となっており、役位等に応じて定める基準額に対して、短期インセンティブ係数を乗ずることで金額が算出されます。具体的には以下の計算式により算出されます。
短期業績連動報酬 = 短期業績報酬基準額×短期インセンティブ係数
(1)提出会社
取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。以下、本「次年度の取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬」において「対象取締役」といいます。)に対して支給する短期業績連動報酬は、当社の中長期経営戦略、新中期経営計画、年度業績の中で一貫して重視されている連結純利益の対前年比増減と連動して算出された額の金銭を支給します。役位等に応じて定める基準額(業績連動賞与基準額)に対して、連結純利益の対前年度からの変動に応じて0%から150%の範囲で設定される短期インセンティブ係数を乗ずることで金額が算出されます。具体的には以下の計算式により算出されます。
当期連結税引後純利益を「a」、前期連結税引後純利益を「b」とした場合、以下の算式で算定された値を係数とする。
①aがb以下の場合 :0
②aがbを超えて、かつb×137.5%未満の場合:(a÷b-1)÷0.375×1.5
③aがbの137.5%以上の場合 :1.5
(2)提出会社の子会社
当社の子会社の取締役(当社の執行役員である者に限る。)に対して支給する業績連動賞与は、売上高成長率にIBTM利益率を加えて算出される新GPPを指標として採用しています。
新GPP=売上高成長率+IBTM利益率(注)
注)売上高成長率=(当事業年度売上高÷前事業年度売上高)-1
IBTM利益率=IBTM÷売上高
*IBTM=税引前当期純利益+経営管理料(前年売上高の2.3%)+従業員株式報酬(2023年8月1日～2024年6月30日まで在籍した従業員の人数×50千円)+信託手数料
*27期は、2023年8月1日～2024年6月30日の在籍を条件とし、28期以降は、7月1日～6月30日の在籍を条件とする
業績連動賞与は、業績連動賞与基準額に、新GPPの達成度に応じて0%から150%の範囲で設定される短期インセンティブ係数を乗じて支給額を決定します。係数の算出方法は以下の通りです。
① 新GPPが17.3ポイント以下の場合:0
② 新GPPが17.3ポイント超22.3ポイント以下の場合:(新GPP-17.3ポイント)÷10ポイント
③ 新GPPが22.3ポイント超27.3ポイント以下の場合:0.5+((新GPP-22.3ポイント)÷20ポイント)
④ 新GPPが27.3ポイント超42.3ポイント以下の場合:0.75+((新GPP-27.3ポイント)÷60ポイント)
⑤ 新GPPが42.3ポイント超62.3ポイント以下の場合:1+((新GPP-42.3ポイント)÷40ポイント)
⑥ 新GPPが62.3ポイント超の場合:1.5
2.中長期業績連動報酬
持続的な株価の向上による対象取締役と株主の皆様との価値共有をより一層図り、対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与することを目的として対象取締役に導入しているものであり、対象期間の終了時に対象期間の開始時より当社の株価が値上がりしたことを条件として当社普通株式を交付する部分(以下「パートⅠ」という。)と、対象期間中の当社の株式成長率に応じて算定する数の当社普通株式を交付する部分(以下「パートⅡ」という。)の2つのパートから構成します。対象期間はいずれのパートも毎年9月から翌年の9月までであり、それぞれのパートの概要は以下の通りです。
なお、いずれのパートについても、当社による株式の発行又は自己株式の処分に際しては、対象期間終了後に、対象取締役に対して金銭報酬債権を支給し、その金銭報酬債権の全部を現物出資させる方法により、当社普通株式を交付いたします。
(1)パートⅠ
パートⅠは、対象期間が開始した月(毎年9月)の東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値と対象期間が終了する月(翌年9月)の東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値を比較して、後者が前者を上回ることを条件として、当社取締役会において決定した数の当社普通株式を交付します。
(2)パートⅡ
パートⅡにおいて、対象期間終了後に各対象取締役に交付する当社普通株式の数は、基準交付株式数に対して、当社の企業価値を示す代表指標である当社株式成長率に応じて決定される株式交付割合を乗じることで決定いたします。当社株式成長率は、対象期間中の当社TSR(Total Shareholder Return(株主総利回り))を、対象期間中の東証株価指数(TOPIX)の成長率で除して算出いたします。具体的な算定方法は以下の通りです。
対象期間終了月(1年後の9月)の東京証券取引所における当社普通株式の終値の単純平均値が対象期間開始月(当年9月)の東京証券取引所における当社普通株式の終値の単純平均値を下回った場合には、当該対象期間については、対象取締役に対してパートⅡに基づいて金銭報酬債権は支給されず、当社普通株式も交付されません。
3.取締役の報酬の構成比
取締役(監査等委員である取締役を除く)の固定報酬、業績連動報酬の割合は、業績目標達成時を目安(業績連動賞与の係数100%を基準)として以下の通りとなっております。
なお、社外取締役は業務執行から独立した立場であるため、固定報酬のみを支給しております。
① 役員の報酬等の額とその算定方法の決定に関する方針及び決定方法
1.報酬体系・報酬額決定プロセス
当社の役員報酬の決定に関する方針及び算定方法、取締役・執行役員の報酬体系・報酬額等の基準については、2022年9月27日開催の取締役会により決定されております(その内容の概要は、以下2.取締役の報酬並びに以下②業績連動報酬及び業績連動型株式報酬の目的、指標の根拠、具体的な計算方法の通りです。)。
また、2021年3月17日開催の取締役会において、決定プロセスの独立性、客観性、説明責任を強化するため、任意の諮問機関として報酬諮問委員会を設置することを決議しております。報酬諮問委員会は独立役員2名と代表取締役グループCEOの計3名で構成し、委員長は独立社外取締役から選任します。外部有識者のアドバイスを受けて市場全体あるいは業界全体の水準も勘案する等、客観性の担保に努めております。報酬諮問委員会の審議事項は以下の通りです。
(a) 取締役・執行役員の報酬等を決定するに当たっての方針
(b) 株主総会に付議する取締役・監査役・執行役員の報酬等に関する議案の原案
(c) 取締役会に付議する取締役・執行役員の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針案
(d) 取締役会に付議する取締役・執行役員の個人別の報酬等の内容案
(e) その他、前各号に関して取締役会が必要と認めた事項
2.取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬
当社の取締役の報酬は、毎月支給する固定報酬(定期同額報酬)と毎年一定の時期に支給する業績連動報酬に分かれております。
固定報酬は、求められる能力及び責任に見合った水準を勘案して役職別に基準額を支給しております。限度額につきましては、2022年9月27日開催の第26期定時株主総会において、当社の取締役に対する固定報酬の年額は150,000千円以内(同株主総会直後の取締役の数は4名(うち社外取締役2名)))としてご承認いただいております。
業績連動報酬は社外取締役を除く取締役(以下、本「2.取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬」において「対象取締役」といいます。)を対象として、(1)短期業績連動報酬として事業年度毎の業績等に連動する賞与と(2)中長期業績連動報酬として3年間の対象期間(注)における指標の変化に連動する賞与から構成されております。中長期業績連動賞与については、より長期に渡る当社の企業価値の向上を図るインセンティブを取締役に与え、取締役と株主との一層の価値共有を進めることを目的として、当社普通株式を交付する株式報酬としております。業績連動報酬は2022年9月27日開催の第26期定時株主総会において、その上限について対象取締役1名当たり年額41,250千円以内(同株主総会直後の対象取締役の数は2名)とご承認いただいております。また、株式報酬としての中長期業績連動報酬は、2022年9月27日開催の第26期定時株主総会において、その報酬の上限について、各対象期間につき100,000千円、当社が本制度に基づき対象取締役に交付する株式数は、取締役1名当たり年間60,000株以内、取締役全員で年間合計100,000株以内(同株主総会直後の対象取締役の数は2名)としてご承認いただいております。
なお、社外取締役は業務執行から独立した立場であるため、業績連動報酬は適用せず、上記固定報酬を支給しております。
(注)当社の各年の定時株主総会の日の属する月から3年間。本事業年度に係る報酬として支給した分の対象期間は2022年9月から2025年9月までとなります。
3.監査等委員である取締役の報酬
監査等委員である取締役の報酬額は固定報酬を支給することとしており、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査等委員である取締役の協議により決定しております。報酬限度額は、2022年9月27日開催の第26期定時株主総会において年額55,000千円以内(同株主総会直後の監査等委員である取締役の数は3名)と決議されております。
② 業績連動報酬及び業績連動型株式報酬の目的、指標の根拠、具体的な計算方法
1.短期業績連動報酬
短期業績連動報酬は、金銭で支給する報酬制度となっており、役位等に応じて定める基準額に対して、0%から200%の範囲で設定される短期インセンティブ係数を乗ずることで金額が算出されます。具体的には以下の計算式により算出されます。
短期業績連動報酬 = 短期業績報酬基準額×短期インセンティブ係数
(1) 提出会社
係数の算出方法は以下の通りです。
当期連結営業利益を(a)、前期連結営業利益を(b)とした場合、以下の算式で算定された値を係数としています。
① (a)が(b)以下の場合:0
② (a)が(b)を超えて、かつ(b)×112%未満の場合:0.5×{1+((a)-(b))÷((b)×12%)}
③ (a)が(b)の112%以上の場合:1+0.5×((a)-(b)×112%)÷((b)×6%)
業績指標となる当連結会計年度の当期連結営業利益は3,289百万円で、前期連結営業利益(3,247百万円)からの変動率は1.30%となりました。これを上記②の算式に当てはめた結果、短期インセンティブ係数は以下の通り0.55となりましたので、短期業績連動報酬として、短期業績報酬基準額の55%を支給いたします。
短期インセンティブ係数=0.5×(1+((当期連結営業利益:3,289百万円-前期連結営業利益:3,247百万円)÷(前期連結営業利益:3,247百万円×12%))=0.55
(2) 提出会社の子会社
係数の算出方法は以下の通りです。
前期売上高から当期売上高の増加率+当期の売上高営業利益率=GPPとして算定した結果を以下の算式で
算定された値を係数としています。
① GPPが15ポイント以下の場合:0
② GPPが15ポイント超20ポイント以下の場合:(当期GPP-15ポイント)÷5ポイント
③ GPPが20ポイント超25ポイント以下の場合:1+((当期GPP-20ポイント)÷10ポイント)
④ GPPが25ポイント超40ポイント以下の場合:1.5+((当期GPP-25ポイント)÷30ポイント)
⑤ GPPが40ポイント超の場合:2
なお、2022年9月27日の第26期定時株主総会において当社グループの再編についてご承認いただいております通り、2022年10月に当社組織再編を行いましたため、アバントグループの執行役員であり各子会社の取締役については業績をより実態に即した評価となるよう、第1四半期と第2～第4四半期に区分けして評価を行っております。
算定方法については、第1四半期は短期業績報酬基準額の4分の1、第2～第4四半期は短期業績報酬基準額の4分の3を支給いたします。
A.株式会社アバント(旧商号:株式会社ディーバ)
業績指標となる当事業年度第1四半期のGPPは39.40ポイントとなりました。
これを上記④の算式に当てはめた結果、短期インセンティブ係数は以下の通り1.98となりましたので、短期業績連動報酬として、短期業績報酬基準額(21百万円×1/4)の198%を支給いたします。
短期インセンティブ係数=1.5+(GPP:39.40ポイント-25ポイント)÷30ポイント=1.98
業績指標となる当期事業年度第2～第4四半期のGPPは23.72ポイントとなりました。
これを上記③の算式に当てはめた結果、短期インセンティブ係数は以下の通り1.37となりましたので、短期業績連動報酬として、短期業績報酬基準額(23百万円×3/4)の137%を支給いたします。
短期インセンティブ係数=1+(GPP:23.72ポイント-20ポイント)÷10ポイント=1.37
| 第1四半期 (百万円) | 第2四半期～第4四半期 (百万円) | |||
| 株式会社アバント | 再編前 旧商号 株式会社ディーバ | 前事業年度売上高:a | 1,858 | - |
| 当事業年度売上高:b | 2,310 | - | ||
| 当事業年度営業利益:c | 349 | - | ||
| GPP=(b÷a-1+c÷b)×100 | 39.40 | - | ||
| 再編後 新商号 株式会社アバント | 前事業年度売上高:d | - | 5,658 | |
| 当事業年度売上高:e | - | 6,028 | ||
| 当事業年度営業利益:f | - | 1,036 | ||
| GPP=(e÷d-1+f÷e)×100 | - | 23.72 |
B.株式会社ジール
業績指標となる当事業年度第1四半期のGPPは37.55ポイントとなりました。
これを上記④の算式に当てはめた結果、短期インセンティブ係数は以下の通り1.91となりましたので、短期業績連動報酬として、短期業績報酬基準額(27百万円×1/4)の191%を支給いたします。短期インセンティブ係数=1.5+((GPP:37.55-25ポイント)÷30ポイント)=1.91
業績指標となる当期事業年度第2～第4四半期のGPPは38.91ポイントとなりました。
これを上記④の算式に当てはめた結果、短期インセンティブ係数は以下の通り1.96となりましたので、短期業績連動報酬として、短期業績報酬基準額(22百万円×3/4)の196%を支給いたします。
短期インセンティブ係数=1.5+(GPP:38.91ポイント-25ポイント)÷30ポイント=1.96
| 第1四半期 (百万円) | 第2四半期～第4四半期 (百万円) | |||
| 株式会社ジール | 再編前 商号変更なし | 前事業年度売上高:g | 1,564 | - |
| 当事業年度売上高:h | 1,916 | - | ||
| 当事業年度営業利益:i | 287 | - | ||
| GPP=(h÷g-1+i÷h)×100 | 37.55 | - | ||
| 再編後 商号変更なし | 前事業年度売上高:j | - | 4,614 | |
| 当事業年度売上高:k | - | 5,658 | ||
| 当事業年度営業利益:l | - | 921 | ||
| GPP=(k÷j-1+l÷k)×100 | - | 38.91 |
C.株式会社ディーバ(旧商号:株式会社フィエルテ)
業績指標となる当事業年度第1四半期のGPPは47.10ポイントとなりました。
これを上記⑤の算式に当てはめた結果、短期インセンティブ係数は以下の通り2となりましたので、短期業績連動報酬として、短期業績報酬基準額(25百万円×1/4)の200%を支給いたします。
短期インセンティブ係数=GPP:47.10ポイント(40ポイント超)=2
業績指標となる当期事業年度第2～第4四半期のGPPは39.09ポイントとなりました。これを上記④の算式に当てはめた結果、短期インセンティブ係数は以下の通り1.96となりましたので、短期業績連動報酬として、短期業績報酬基準額(20百万円×3/4)の196%を支給いたします。
短期インセンティブ係数=1.5+(GPP:39.09ポイント-25ポイント)÷30ポイント=1.96
なお、株式会社ディーバを担当する一部の執行役員については、管掌範囲が限定的であることから第2四半期～第4四半期については、再編前の金額を算定した上でGPPを算出しております。
業績指標となる当期事業年度第2～第4四半期のGPPは44.76ポイントとなりました。これを上記⑤の算式に当てはめた結果、短期インセンティブ係数は以下の通り2となりましたので、短期業績連動報酬として、短期業績報酬基準額(14百万円×3/4)の200%を支給いたします。
短期インセンティブ係数=GPP:44.76ポイント(40ポイント超)=2
| 第1四半期 (百万円) | 第2四半期～第4四半期 (百万円) | |||
| 株式会社ディーバ | 再編前 旧商号 株式会社フィエルテ | 前事業年度売上高:m | 710 | 2,333 |
| 当事業年度売上高:n | 886 | 2,869 | ||
| 当事業年度営業利益:o | 198 | 625 | ||
| GPP=(n÷m-1+o÷n)×100 | 47.10 | 44.76 | ||
| 再編後 新商号 株式会社ディーバ | 前事業年度売上高:p | - | 4,268 | |
| 当事業年度売上高:q | - | 4,985 | ||
| 当事業年度営業利益:r | - | 1,111 | ||
| GPP=(q÷p-1+r÷q)×100 | - | 39.09 |
2.中長期業績連動報酬
より長期に渡る当社の企業価値の向上を図るインセンティブを取締役に与え、取締役と株主との一層の価値共有を進めることを目的として導入しているものであり、業績目標の達成率に応じて当社の普通株式を交付するパフォーマンス・シェア・ユニットを用いた業績連動型株式報酬制度です。当社取締役会で決定した株式数(基準交付株式数)に対して、当社の企業価値を示す代表指標である当社株式成長率に応じて決定される株式交付割合を乗じて算定される数の当社普通株式を交付いたします。当社株式成長率は、対象期間中の当社TSR(Total Shareholder Return(株主総利回り))を、対象期間中の東証株価指数(TOPIX)の成長率で除して算出いたします。対象期間終了後に、対象取締役に対して金銭報酬債権を支給することとし、当社による株式の発行又は自己株式の処分に際して、その金銭報酬債権の全部を現物出資させることで、当社株式を交付いたします。
なお、代表取締役社長の株式報酬については、当社が中長期経営戦略で営業利益の年率18%成長を掲げていることから、調整後の1株当たり当期純利益の対象期間終了時までの3年間の年率成長率(CAGR)が18%を下回る場合にはその付与を制限することを2022年9月27日開催の第26期定時株主総会においてご承認いただいております。
2019年9月から2022年9月を対象期間とする当社株主総利回りは147.0%、TOPIX成長率が121.7%となり、上記Aの当社株式成長率は120.7%となりました。これは上記の株式交付割合の③:Aが112%以上150以下の場合にあたるため、基準交付株式数である8,726株の48.3%を交付いたしました。
3.取締役(監査等委員である取締役を除く)及び監査等委員である取締役の報酬等の額
取締役(監査等委員である取締役を除く)の固定報酬、業績連動報酬の割合は、安定収入とインセンティブ報酬の意義等を総合的に考慮して、業績目標達成時を目安(短期業績インセンティブ係数100%を基準)として以下の通りとなっております。
なお、社外取締役は業務執行から独立した立場であるため、業績連動報酬は適用せず、固定報酬を支給しております。
取締役報酬の構成比
| 固定報酬 | 短期業績連動報酬 | 中長期業績連動報酬 | |
| 取締役 | 50～55% | 15%～20% | 30% |
当連結会計年度における取締役(監査等委員である取締役を除く)及び監査等委員である取締役の報酬等の額は以下③の通りです。取締役(監査等委員である取締役を除く)の個人別の報酬等については、上記1及び2に記載の算定プロセスについての説明を受けるなどして、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針に沿うものであると取締役会として判断しております。
なお、監査等委員である取締役の報酬は、業務執行に対する監督機能及び監査機能を担う職責と役割に鑑みて固定報酬のみといたします。年額55,000千円を超えない金額で、監査等委員である取締役の協議によって決定いたします。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (人) | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 左記のうち、非金銭報酬等 | |||
| 取締役 (監査等委員及び社外取締役を除く) | 106 | 86 | 19 | 2 | 2 |
| 監査等委員 (社外取締役を除く) | 13 | 13 | - | - | 1 |
| 監査役 (社外監査役を除く) | 3 | 3 | - | - | 1 |
| 社外役員 | 48 | 48 | - | - | 7 |
(注)1.当社は2022年9月27日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
2.取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、中長期業績連動報酬2百万円であります。
3.上記には2022年9月27日開催の第26期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名及び監査役1名を含んでおります。
④ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑤ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
⑥ 次年度の取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬
・業績連動賞与及び業績連動型株式報酬の目的、指標の根拠、具体的な計算方法
1.業績連動賞与
当社は、2023年8月23日開催の取締役会において、第28期を評価期間として支給する業績連動賞与の内容を次の通り決議しております。
短期業績連動報酬は、金銭で支給する報酬制度となっており、役位等に応じて定める基準額に対して、短期インセンティブ係数を乗ずることで金額が算出されます。具体的には以下の計算式により算出されます。
短期業績連動報酬 = 短期業績報酬基準額×短期インセンティブ係数
(1)提出会社
取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。以下、本「次年度の取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬」において「対象取締役」といいます。)に対して支給する短期業績連動報酬は、当社の中長期経営戦略、新中期経営計画、年度業績の中で一貫して重視されている連結純利益の対前年比増減と連動して算出された額の金銭を支給します。役位等に応じて定める基準額(業績連動賞与基準額)に対して、連結純利益の対前年度からの変動に応じて0%から150%の範囲で設定される短期インセンティブ係数を乗ずることで金額が算出されます。具体的には以下の計算式により算出されます。
当期連結税引後純利益を「a」、前期連結税引後純利益を「b」とした場合、以下の算式で算定された値を係数とする。
①aがb以下の場合 :0
②aがbを超えて、かつb×137.5%未満の場合:(a÷b-1)÷0.375×1.5
③aがbの137.5%以上の場合 :1.5
(2)提出会社の子会社
当社の子会社の取締役(当社の執行役員である者に限る。)に対して支給する業績連動賞与は、売上高成長率にIBTM利益率を加えて算出される新GPPを指標として採用しています。
新GPP=売上高成長率+IBTM利益率(注)
注)売上高成長率=(当事業年度売上高÷前事業年度売上高)-1
IBTM利益率=IBTM÷売上高
*IBTM=税引前当期純利益+経営管理料(前年売上高の2.3%)+従業員株式報酬(2023年8月1日～2024年6月30日まで在籍した従業員の人数×50千円)+信託手数料
*27期は、2023年8月1日～2024年6月30日の在籍を条件とし、28期以降は、7月1日～6月30日の在籍を条件とする
業績連動賞与は、業績連動賞与基準額に、新GPPの達成度に応じて0%から150%の範囲で設定される短期インセンティブ係数を乗じて支給額を決定します。係数の算出方法は以下の通りです。
① 新GPPが17.3ポイント以下の場合:0
② 新GPPが17.3ポイント超22.3ポイント以下の場合:(新GPP-17.3ポイント)÷10ポイント
③ 新GPPが22.3ポイント超27.3ポイント以下の場合:0.5+((新GPP-22.3ポイント)÷20ポイント)
④ 新GPPが27.3ポイント超42.3ポイント以下の場合:0.75+((新GPP-27.3ポイント)÷60ポイント)
⑤ 新GPPが42.3ポイント超62.3ポイント以下の場合:1+((新GPP-42.3ポイント)÷40ポイント)
⑥ 新GPPが62.3ポイント超の場合:1.5
2.中長期業績連動報酬
持続的な株価の向上による対象取締役と株主の皆様との価値共有をより一層図り、対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与することを目的として対象取締役に導入しているものであり、対象期間の終了時に対象期間の開始時より当社の株価が値上がりしたことを条件として当社普通株式を交付する部分(以下「パートⅠ」という。)と、対象期間中の当社の株式成長率に応じて算定する数の当社普通株式を交付する部分(以下「パートⅡ」という。)の2つのパートから構成します。対象期間はいずれのパートも毎年9月から翌年の9月までであり、それぞれのパートの概要は以下の通りです。
なお、いずれのパートについても、当社による株式の発行又は自己株式の処分に際しては、対象期間終了後に、対象取締役に対して金銭報酬債権を支給し、その金銭報酬債権の全部を現物出資させる方法により、当社普通株式を交付いたします。
(1)パートⅠ
パートⅠは、対象期間が開始した月(毎年9月)の東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値と対象期間が終了する月(翌年9月)の東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値を比較して、後者が前者を上回ることを条件として、当社取締役会において決定した数の当社普通株式を交付します。
(2)パートⅡ
パートⅡにおいて、対象期間終了後に各対象取締役に交付する当社普通株式の数は、基準交付株式数に対して、当社の企業価値を示す代表指標である当社株式成長率に応じて決定される株式交付割合を乗じることで決定いたします。当社株式成長率は、対象期間中の当社TSR(Total Shareholder Return(株主総利回り))を、対象期間中の東証株価指数(TOPIX)の成長率で除して算出いたします。具体的な算定方法は以下の通りです。
対象期間終了月(1年後の9月)の東京証券取引所における当社普通株式の終値の単純平均値が対象期間開始月(当年9月)の東京証券取引所における当社普通株式の終値の単純平均値を下回った場合には、当該対象期間については、対象取締役に対してパートⅡに基づいて金銭報酬債権は支給されず、当社普通株式も交付されません。
3.取締役の報酬の構成比
取締役(監査等委員である取締役を除く)の固定報酬、業績連動報酬の割合は、業績目標達成時を目安(業績連動賞与の係数100%を基準)として以下の通りとなっております。
| 固定報酬(金銭) | 短期業績連動報酬(金銭) | 中長期業績連動報酬(株式) | |
| 取締役(監査等委員である取締役を除く) | 45～50% | 15%～20% | 35% |
なお、社外取締役は業務執行から独立した立場であるため、固定報酬のみを支給しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
