有価証券報告書-第39期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
当社は、経営理念に『私たちは、「会社の発展」「社員の幸福」「株主の利益」をともに追求します』と掲げて、株主の皆様への利益還元を経営の重要な課題の一つとして位置付けております。
従いまして、利益配分につきましては、安定的な成長を持続させる為の積極的な投資と、財務体質の安定化に向けた内部留保、更に、株主の皆様に対する利益還元との適正なバランスを確保することを目指しております。
株主還元については、持続的な安定配当に留意し、業績に裏付けられた成果の配分を行います。当社の剰余金の配当については「配当性向30%」を目処とし、中間及び期末配当の年2回を基本方針として掲げております。株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。
これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当につきましては取締役会、期末配当につきましては株主総会であります。
当事業年度の期末配当金につきましては、1株につき8円となります。
尚、当社は平成26年1月1日付で、普通株式1株を3株に株式分割を行っており、株式分割実施前を基準に換算すると、期末配当金は1株につき24円となります。
既に平成25年12月6日に実施済みの中間配当金1株当たり12円と合わせまして、年間配当金は、1株当たり36円となります。
この結果、配当性向は30.2%となります。
又、平成27年3月期の配当につきましては、1株につき年間17.00円(中間で6.00円及び期末で11.00円)を予定しております。
この場合の配当性向は31.7%となります。
尚、当事業年度に係る剰余金の配当は、次の通りであります。
(注)1株当たり配当額8.00円は、株式分割後の配当であり、分割を実施しない場合の配当額は24.00円と
なります。
従いまして、利益配分につきましては、安定的な成長を持続させる為の積極的な投資と、財務体質の安定化に向けた内部留保、更に、株主の皆様に対する利益還元との適正なバランスを確保することを目指しております。
株主還元については、持続的な安定配当に留意し、業績に裏付けられた成果の配分を行います。当社の剰余金の配当については「配当性向30%」を目処とし、中間及び期末配当の年2回を基本方針として掲げております。株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。
これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当につきましては取締役会、期末配当につきましては株主総会であります。
当事業年度の期末配当金につきましては、1株につき8円となります。
尚、当社は平成26年1月1日付で、普通株式1株を3株に株式分割を行っており、株式分割実施前を基準に換算すると、期末配当金は1株につき24円となります。
既に平成25年12月6日に実施済みの中間配当金1株当たり12円と合わせまして、年間配当金は、1株当たり36円となります。
この結果、配当性向は30.2%となります。
又、平成27年3月期の配当につきましては、1株につき年間17.00円(中間で6.00円及び期末で11.00円)を予定しております。
この場合の配当性向は31.7%となります。
尚、当事業年度に係る剰余金の配当は、次の通りであります。
| 決議年月日 | 配当金の金額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成25年11月6日 取締役会決議 | 16,807 | 12.00 |
| 平成26年6月26日 定時株主総会 | 33,615 | 8.00(注) |
(注)1株当たり配当額8.00円は、株式分割後の配当であり、分割を実施しない場合の配当額は24.00円と
なります。