有価証券報告書-第18期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(追加情報)
(従業員持株会支援信託ESOP)
(1)取引の概要
当社は、平成24年7月10日開催の取締役会において、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株会支援信託ESOP」(以下「ESOP信託」といいます。)の導入を決定し、同年7月31日に信託契約を締結いたしました。
当社は、従業員に対して業績向上のインセンティブを付与することにより、当社の株価や業績に対する従業員の意識をより一層高めることで中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、本制度を導入いたしました。
ESOP信託とは、米国のESOP(Employee Stock Ownership Plan)を参考に、従業員持株会と信託を組み合わせることで、わが国の法令に準拠するように設計した従業員の株式保有を促進するスキームであります。
当社がイー・ギャランティ従業員持株会(以下「当社持株会」といいます。)に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は今後一定期間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じた場合には、当社が負担いたします。
当社株式の取得及び処分については、当社と信託口は一体であるとする会計処理をしております。従って、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに損益については連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結包括利益計算書に含めて計上しております。
なお、当該ESOP信託は、導入時に定めた信託期間の満了日である平成29年7月31日をもって終了いたし
ました。
(2)「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。
(3)信託が保有する自社の株式に関する事項
① 信託における帳簿価額
前連結会計年度 238,075千円、当連結会計年度 71,138千円
② 当該自社の株式を株主資本において自己株式として計上しているか否か
信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
③ 期末株式数及び期中平均株式数
期末株式数 前連結会計年度 1,054,200株、当連結会計年度 315,000株
期中平均株式数 前連結会計年度 1,072,508株、当連結会計年度 824,508株
(注)当社は、平成30年3月16日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して期末株式数及び期中平均株式数を算定しております。
④ ③の株式数を1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めているか否か
期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。