有価証券報告書-第39期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従いまして、当社は事業本部を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「メディア事業」及び「広告SP事業」の2つを報告セグメントとしております。
「メディア事業」は、主にフリーマガジン『地域みっちゃく生活情報誌(R)』70誌の発行、地域みっちゃく生活情報総合ポータルサイト『フリモ(R)』(furimo.jp)の開発・販売・運営、研修・講演会・コンサート・シンポジウム・セミナー等の企画運営、各種広報・PRの実施、インターネット通信販売を行っております。
「広告SP事業」は、広告戦略・広告計画・販売促進計画を立案する総合広告会社として、広告主の要望に応える媒体の選択、デザインの提案及び販売促進策の企画運営を行っております。なお、主な取り扱い媒体は自社メディア・テレビ・ラジオ・新聞・雑誌・インターネット広告・各種印刷物となっております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

				(単位:千円)
	報告セグメント			調整額(注)	財務諸表 計上額
	メディア事業	広告SP事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,087,452	2,338,050	7,425,503	―	7,425,503
セグメント間の内部 売上高又は振替高	―	―	―	―	―
計	5,087,452	2,338,050	7,425,503	―	7,425,503
セグメント利益	794,017	368,214	1,162,232	△672,414	489,817
セグメント資産	1,383,577	510,451	1,894,028	1,843,951	3,737,980
セグメント負債	472,427	253,929	726,357	1,127,476	1,853,834
その他の項目
減価償却費	17,264	4,684	21,949	32,561	54,511
のれん償却費	5,277	―	5,277	―	5,277
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	42,724	16,459	59,184	49,199	108,383

(注) 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、主に総務及び経理等の管理部門、及びクリエイティブ部門にかかる一般管理費であります。
(2) セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産及び全社負債であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であり、全社負債は主に報告セグメントに帰属しない借入金であります。
(3) その他の項目は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費及び固定資産の増加額であります。
【関連情報】
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント			調整額	合計
	メディア事業	広告SP事業	計
当期償却額	5,277	―	5,277	―	5,277
当期末残高	21,111	―	21,111	―	21,111

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。