訂正四半期報告書-第26期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 1.平成27年7月27日付において、Oakキャピタル株式会社の第6回新株予約権の行使及び第8回新株予約権の一部の行使により、それぞれ279,532千円及び820,820千円の合計1,100,352千円の払込を受けました。この結果、資本金及び資本準備金がそれぞれ554,082千円増加しております。この結果、資本金が1,602,915千円、資本準備金が1,605,917千円となりました。
2.平成27年10月1日から平成27年10月31日までの間に、Oakキャピタル株式会社の第8回新株予約権の一部の行使により、発行済株式総数が174,900株、資本金及び資本準備金がそれぞれ25,162千円増加しております。
3.平成26年3月27日に発行した新株式及び第6回新株予約権に関して同月11日に提出した有価証券届出書に記載いたしました「手取金の使途」について下記のとおり、「具体的な使途」及び「支出予定時期」に変更(以下「本件変更」という。)が生じています。
当初想定しておりました旅行事業において、財務体質や利益水準に合致する企業を見つけることが困難との判断から上記※1の買収を断念し、メディア事業との連携をするためのシステム投資を想定しておりましたが、子会社であるPATHマーケットで提供するインフラを活用することにより新たなシステム構築・改修(※3)が不要になったこと。また、決済代行事業におきまして、競争力向上のための投資(※2)には当該金額では不足であることが精査の上判明したため優先順位を下げざるを得ない判断をしたところに、子会社である株式会社giftにおける出版事業の低迷に伴う運転資金需要が増したため、上記※1から※3までに計画しておりました合計109百万円を、上記ⅵの「コンサル事業・決済代行事業・旅行事業・メディア事業の運転資金」へ充当し、441百万円となりました。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
| 平成27年7月1日~平成27年9月30日 | 4,852,500 | 16,486,300 | 554,082 | 1,602,915 | 554,082 | 1,605,917 |
(注) 1.平成27年7月27日付において、Oakキャピタル株式会社の第6回新株予約権の行使及び第8回新株予約権の一部の行使により、それぞれ279,532千円及び820,820千円の合計1,100,352千円の払込を受けました。この結果、資本金及び資本準備金がそれぞれ554,082千円増加しております。この結果、資本金が1,602,915千円、資本準備金が1,605,917千円となりました。
2.平成27年10月1日から平成27年10月31日までの間に、Oakキャピタル株式会社の第8回新株予約権の一部の行使により、発行済株式総数が174,900株、資本金及び資本準備金がそれぞれ25,162千円増加しております。
3.平成26年3月27日に発行した新株式及び第6回新株予約権に関して同月11日に提出した有価証券届出書に記載いたしました「手取金の使途」について下記のとおり、「具体的な使途」及び「支出予定時期」に変更(以下「本件変更」という。)が生じています。
| 具体的な使途 | 充当金額 | 支出時期 |
| ⅰ.旅行事業の投資資金 ※1 | - | |
| ⅱ.決済代行事業のシステム構築・改修資金 ※2 | - | |
| ⅲ.旅行事業のシステム構築・改修資金 ※3 | - | |
| ⅳ.オフィス移転資金 | 12百万円 | 平成27年10月~平成27年12月 |
| ⅴ.メディア事業のシステム構築・改修資金 | 60百万円 | 平成27年10月 |
| ⅵ.コンサル事業・決済代行事業・旅行事業・メディア事業の運転資金 | 441百万円 | 平成27年7月~平成27年12月 |
| ⅶ.健康食品事業への投資資金 | 40百万円 | 平成27年8月 |
| 553百万円 |
当初想定しておりました旅行事業において、財務体質や利益水準に合致する企業を見つけることが困難との判断から上記※1の買収を断念し、メディア事業との連携をするためのシステム投資を想定しておりましたが、子会社であるPATHマーケットで提供するインフラを活用することにより新たなシステム構築・改修(※3)が不要になったこと。また、決済代行事業におきまして、競争力向上のための投資(※2)には当該金額では不足であることが精査の上判明したため優先順位を下げざるを得ない判断をしたところに、子会社である株式会社giftにおける出版事業の低迷に伴う運転資金需要が増したため、上記※1から※3までに計画しておりました合計109百万円を、上記ⅵの「コンサル事業・決済代行事業・旅行事業・メディア事業の運転資金」へ充当し、441百万円となりました。