有価証券報告書-第35期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
※4 減損損失
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは原則として、事業用資産については、事業部門単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っております。
従来、共用資産としてグルーピングしていた社員寮、社宅及び保養所につき売却予定となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として121,559千円計上しております。その内訳は、土地106,319千円及び建物15,239千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額によっており、正味売却価額は売却見積額により算定しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 主な用途 | 種類 | 減損損失 (千円) |
| 神奈川県川崎市 | 社員寮 | 土地及び建物等 | 84,540 |
| 神奈川県横浜市他 | 社宅 | 土地及び建物等 | 20,458 |
| 山梨県南都留郡他 | 保養所 | 土地及び建物等 | 16,560 |
当社グループは原則として、事業用資産については、事業部門単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っております。
従来、共用資産としてグルーピングしていた社員寮、社宅及び保養所につき売却予定となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として121,559千円計上しております。その内訳は、土地106,319千円及び建物15,239千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額によっており、正味売却価額は売却見積額により算定しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。