有価証券報告書-第40期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	32,457千円
未払事業税	4,532
一括償却資産損金算入超過額	385
減価償却超過額	6,334
株主優待引当金	2,754
株式報酬費用	21,576
資産除去債務	23,802
未払賃料	16,705
その他	1,615
繰延税金資産合計	110,163
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	156,100
資産除去債務に対応する除去費用	16,910
繰延税金負債合計	173,011
繰延税金負債の純額	62,847

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0
役員賞与	0.2
受取配当金等	△0.5
住民税均等割等	0.1
試験研究費等の法人税の特別控除額	△8.9
賃上げ・投資促進税制による控除	△4.4
所得税額控除	△1.3
株主優待引当金	△0.4
のれん償却費	1.7
子会社取得費用	3.6
子会社の適用税率差異	0.1
評価性引当額の増減	0.9
その他	△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.0

3.決算日後における法人税等の税率変更に係る事項
2025年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が公布され、2026年4月1日以降開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることとなりました。
これに伴い、2026年4月1日以降開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を30.6%から31.5%に変更しております。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が2,787千円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。