有価証券報告書-第33期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	22,873千円		23,031千円
未払事業税	6,710		6,257
一括償却資産損金算入超過額	2,480		1,623
その他	6,316		2,201
繰延税金資産合計	38,379		33,114
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	6,093		9,107
その他	263		-
繰延税金負債合計	6,356		9,107
繰延税金資産の純額	32,023		24,007

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
役員賞与	1.1		0.9
住民税均等割等	0.2		0.1
試験研究費等の法人税の特別控除額	△7.0		△7.5
その他	△0.3		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.1		24.2