有価証券報告書-第32期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	20,686千円		22,873千円
未払事業税	6,833		6,710
一括償却資産損金算入超過額	1,769		2,480
その他	1,935		6,316
繰延税金資産合計	31,225		38,379
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	7,247		6,093
その他	-		263
繰延税金負債合計	7,247		6,356
繰延税金資産の純額	23,977		32,023

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
役員賞与	1.1		1.1
住民税均等割等	0.2		0.2
試験研究費等の法人税の特別控除額	△6.2		△7.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.2		-
その他	△0.1		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.5		25.1