有価証券報告書-第30期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	20,640千円		22,117千円
未払事業税	3,817		10,238
一括償却資産損金算入超過額	1,374		1,795
特別功労金	-		9,930
その他	934		1,896
繰延税金資産合計	26,767		45,978
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	382		4,065
繰延税金負債合計	382		4,065
繰延税金資産の純額	26,384		41,912

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.3
役員賞与	1.6		1.4
住民税均等割等	0.2		0.2
試験研究費等の法人税の特別控除額	△8.1		△9.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.5		0.7
その他	△0.3		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.3		28.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年度法律2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,808千円減少し、法人税等調整額が3,223千円、その他有価証券評価差額金が415千円、それぞれ増加しております。