有価証券報告書-第41期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	32,457	千円		42,778	千円
未払事業税	4,532			6,838
一括償却資産損金算入超過額	385			29
減価償却超過額	6,334			11,474
SaaS製品開発費	-			14,366
連結調整に係る一時差異	-			4,474
株主優待引当金	2,754			-
株式報酬費用	21,576			23,999
資産除去債務	23,802			26,702
未払賃料	16,705			11,915
その他	1,615			2,007
繰延税金資産合計	110,163			144,589
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	156,100			115,141
資産除去債務に対応する除去費用	16,910			14,518
繰延税金負債合計	173,011			129,659
繰延税金資産の純額	-			14,929
繰延税金負債の純額	62,847			-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0			-
役員賞与	0.2			-
受取配当金等	△0.5			-
住民税均等割等	0.1			-
試験研究費等の法人税の特別控除額	△8.9			-
賃上げ・投資促進税制による控除	△4.4			-
所得税額控除	△1.3			-
株主優待引当金	△0.4			-
のれん償却費	1.7			-
子会社取得費用	3.6			-
子会社の適用税率差異	0.1			-
評価性引当額の増減	0.9			-
その他	△0.7			-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.0			-

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。