有価証券報告書-第10期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年6月30日)	当連結会計年度 (平成26年6月30日)
(繰延税金資産)
のれん	3,959千円	-
退職給付引当金	3,937千円	-
退職給付に係る負債	-	2,086千円
繰越欠損金	3,242千円	1,073千円
賞与引当金	43,690千円	47,980千円
未払費用	101,759千円	147,174千円
未払事業税	25,876千円	33,477千円
その他	2,487千円	9,950千円
繰延税金資産小計	184,954千円	241,742千円
評価性引当額	△3,764千円	△1,598千円
繰延税金資産合計	181,189千円	240,144千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	-	1千円
繰延税金負債合計	-	1千円
繰延税金資産純額	181,189千円	240,142千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年6月30日)	当連結会計年度 (平成26年6月30日)
法定実効税率	38.0%	-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9%	-
住民税均等割等	2.8%	-
のれん償却額	0.1%	-
評価性引当額の増減	△0.7%	-
その他	1.6%	-
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	42.7%	-

当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しています。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第10号)」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年7月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については当連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
この結果、繰延税金資産の金額が15,969千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。