有価証券報告書-第13期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年6月30日)	当連結会計年度 (平成29年6月30日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	12,043千円	15,024千円
繰越欠損金	91,633	100,707
賞与引当金	127,503	192,154
未払費用	216,616	269,030
未払事業税	41,198	51,075
取得関連費用	56,442	132,829
資産調整勘定	30,091	22,541
その他	25,605	70,723
繰延税金資産小計	601,134	854,085
評価性引当額	△159,606	△288,971
繰延税金資産合計	441,527	565,114
(繰延税金負債)
未収事業税	5,699	-
匿名組合出資金	27,144	27,312
その他	-	6,090
繰延税金負債合計	32,843	33,402
繰延税金資産純額	408,684	531,712

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年6月30日)		当連結会計年度 (平成29年6月30日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		1.0
住民税均等割	1.3		1.1
法人税額の特別控除	△ 2.6		△ 2.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.7		-
連結子会社の税率差異	0.7		△ 0.2
のれん償却額	3.1		3.7
取得関連費用	2.4		2.6
その他	1.0		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.2		37.9