有価証券報告書-第17期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年6月30日)	当連結会計年度 (2021年6月30日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	24百万円	335百万円
繰越欠損金(注)2	225	361
貸倒引当金	-	65
賞与引当金	455	835
未払費用	446	518
未払事業税	83	123
取得関連費用	231	251
投資有価証券評価損	-	40
その他	172	319
繰延税金資産小計	1,640	2,851
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△225	△254
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△337	△435
評価性引当額小計 (注)1	△562	△690
繰延税金資産合計	1,077	2,160
繰延税金負債との相殺	△18	△371
繰延税金資産の純額	1,059	1,789
(繰延税金負債)
企業結合により識別された無形資産	△60	△515
未収事業税	△18	-
その他有価証券評価差額金	-	△10
その他	△2	△13
繰延税金負債合計	△81	△539
繰延税金資産との相殺	18	371
繰延税金負債の純額	△63	△167

(注)1.評価性引当額が127百万円増加しております。これは主に、当社と株式会社夢真ホールディングスとの合併によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	225	225
評価性引当額	-	-	-	-	-	△225	△225
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	361	361
評価性引当額	-	-	-	-	-	△254	△254
繰延税金資産	-	-	-	-	-	107	107

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金361百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産107百万円を計上しています。当該繰延税金資産107百万円は、連結子会社株式会社夢プロエンジにおける税務上の繰越欠損金74百万円(法定実効税率を乗じた額)、株式会社夢テクノロジーにおける税務上の繰越欠損金17百万円(法定実効税率を乗じた額)、株式会社アローインフォメーションにおける税務上の繰越欠損金13百万円(法定実効税率を乗じた額)及び株式会社アクシスヒューマンデベロップメントにおける税務上の繰越欠損金1百万円(法定実効税率を乗じた額)の全額を認識したものです。株式会社夢プロエンジにおいて繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2017年1月期から2018年1月期にかけて税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識していません。株式会社夢テクノロジーにおいて繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2018年9月期に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識していません。株式会社アローインフォメーションにおいて繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、当社と株式会社夢真ホールディングスが吸収合併したことにより引き継いだ2020年9月期に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識していません。また、株式会社アクシスヒューマンデベロップメントにおいて繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2021年6月期に税引前当期純損失3百万円を計上したことにより生じたものでありますが、2021年7月において株式会社アクシス・クリエイトと吸収合併(存続会社は株式会社アクシス・クリエイト)したため、株式会社アクシス・クリエイトの将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識していません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年6月30日)		当連結会計年度 (2021年6月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△0.4
住民税均等割	0.9		0.8
法人税額の特別控除	△0.1		△0.2
連結子会社の税率差異	△0.0		△0.7
のれん償却額	6.8		9.9
のれん減損損失	10.9		-
取得関連費用	0.7		0.4
子会社株式の投資簿価修正	-		12.2
評価性引当額の増減	5.5		△4.9
その他	△0.8		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	55.3		47.7