有価証券報告書-第15期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年6月30日)	当連結会計年度 (2019年6月30日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	16百万円	36百万円
繰越欠損金	65	115
賞与引当金	305	369
未払費用	348	406
未払事業税	68	100
取得関連費用	206	206
資産調整勘定	14	7
その他	137	191
繰延税金資産小計	1,164	1,434
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	-	△115
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	△327
評価性引当額小計 (注)1	△352	△443
繰延税金資産合計	812	990
(繰延税金負債)
企業結合により識別された無形資産	-	86
その他	1	1
繰延税金負債合計	1	88
繰延税金資産純額	810	902

(注)1.評価性引当額が91百万円増加しております。主な理由として、当社において、評価性引当額が41百万円増加し、当社連結子会社である株式会社トラスト・テック・ウィズにおいて、評価性引当額が48百万円増加したためであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	115	115
評価性引当額	-	-	-	-	-	△115	△115
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年6月30日)		当連結会計年度 (2019年6月30日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.4
住民税均等割	0.9		0.7
法人税額の特別控除	△2.5		△4.5
連結子会社の税率差異	△0.3		△0.2
のれん償却額	4.9		4.0
取得関連費用	1.8		0.0
評価性引当額の増減	△0.3		1.8
その他	△0.0		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.0		32.1